連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第209回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 11月8日～11月14日

脆弱性のあるVPN機器、6割の企業が「すぐ特定できず」／来年注目の“11のIT戦略テーマ”発表／管理職の半数が「燃え尽き」を経験している、ほか

[労働生産性] 日本の労働生産性、2024年度は名目で1994年度以降の最高水準、実質も前年度比プラスを維持（11月10日、日本生産性本部）
・2024年度の日本の労働生産性、名目は5543円／時間で1994年度以降の最高水準
・6四半期連続（2024年1-3月期～2025年4-6月期）で増加、2000年以降最長の上昇局面
・2024年度の1人当たり名目労働生産性は907万円、実質の上昇率は＋0.2％

　日本における2024年度の労働生産性動向をまとめた。就業1時間当たりの付加価値額を示す時間当たり名目労働生産性は「5543円」で、1994年度以降の最高水準となった。また2024年度1年間の、就業者1人当たりの付加価値額を示す1人当たり名目労働生産性は「907万円」で、実質ベースの上昇率は前年比＋0.2％。4年連続のプラスではあるものの、2023年度（＋0.1％）に続いて0％付近を推移している。

　⇒ OECD加盟38カ国で比較すると、日本の時間当たり労働生産性は29位、1人当たり労働生産性は32位と、低い状態が続いています。

日本の「時間当たり労働生産性」の推移（名目と実質上昇率）（出典：日本生産性本部）

日本の「1人当たり労働生産性」の推移（名目と実質上昇率）出典：日本生産性本部）

OECD加盟諸国との比較。いずれも平均値を下回り、順位も低い（出典：日本生産性本部）

[働き方][健康] 正社員の4割近く、管理職は半数超が「燃え尽き」を実感、最大要因は「仕事量が多い」（11月12日、東邦メディアプランニング）
・正社員の4割近く、管理職は過半数が「燃え尽き」を実感している
・燃え尽きの原因、「業務量が多すぎる」が最多で3割超
・「心理的安全性が低い職場」のほうが、燃え尽きを実感している人が多い

　20～50代の正社員を対象に「燃え尽き」経験について調査した。燃え尽きを「よく感じる」人は7.3％、「時々感じる」人は30.3％と、合計で4割近く（37.6％）が燃え尽きを自覚していた。階層別に見ると、一般社員（36.1％）よりも管理職以上（51.0％）が大幅に多い。燃え尽きと回答した人の比率は、「職場の心理的安全性が低い」と答えた人では39.7％に及び、「心理的安全性が高い」と答えた人での燃え尽き比率（33.7％）比で6ポイントも高い。燃え尽きの理由としては、「仕事量が多すぎる・残業が多い」（33％）、「成果が見えづらい・達成感がない」（28％）、「努力が評価されない」（24％）などだった。

　⇒ 「燃え尽きを防ぐために職場に求めるサポート」も調査しています。一般社員では「有給休暇など制度面の充実」を、リーダー／主任や管理職以上では「業務量の適正化や配置の見直し」が多く挙がっていますが、最多回答は「特にない」であり、「もはや職場へのサポートを期待していない層が多数」とも指摘しています。それでいいのでしょうか。

階層別の「燃え尽き」経験者（出典：東邦メディアプランニング）

職場の心理的安全性が「高い」と答えた層（左）、「低い」と答えた層（右）での、燃え尽きの比率（出典：東邦メディアプランニング）

燃え尽きを感じた理由。「仕事量の多さ」に加えて「成果が見えない」「努力が評価されない」など（出典：東邦メディアプランニング）