GLIN Impact Capital、インパクトレポートを発行

GLIN Impact Capital
GLIN Impact Capitalのこれまでの振り返りと今後の活動を公開

GLIN Impact Capital（本社：東京都港区、共同代表：中村将人、秦雅弘、才木貞治、以下GLIN）は、2025年10月31日付で、インパクトレポートを発行しました。本レポートでは、GLINが実践するインパクト投資の考え方・手法、各投資先企業が目指す社会的インパクトとその創出に向けた取り組み、およびインパクトKPIの実績等を体系的に紹介しています。今後も、透明性ある開示を通じてステークホルダーとの対話を深め、インパクト投資エコシステムの発展に貢献してまいります。



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■インパクトレポート発行の背景
インパクトレポートは、インパクトファンドによる投資成果および投資を通じて創出された社会的インパクトを可視化し、ステークホルダーの皆様と共有することを目的としています。GLINは創業時より、ビジョン「経済成長と共に自律的に社会課題が解決される社会の実現」を掲げ、経済成長と社会課題解決の両立を目指してまいりました。今回のインパクトレポートでは、ファンドによる社会的インパクト創出の成果に加え、各投資先企業のロジックモデル、インパクトKPIとその達成状況を開示しています。これにより、GLINのステークホルダーの皆様との対話を促進し、日本におけるインパクト投資の実践と理解の深化につなげていきます。
■GLINの新たな取り組み

1. 社会課題起点のシステムチェンジマップ策定

1号ファンドで蓄積した知見を基に、社会課題解決のレバレッジポイントを可視化する「システムチェンジマップ」を策定しました。2号ファンドからは、より社会課題側からのアプローチを強め、社会課題を解決するために特に重要なレバレッジポイントは何か、そこにグロース投資家としてアドレス・介入できることは何なのか、という点を考え、ファンドの戦略を構築しています。

2. 多彩なアドバイザー体制の強化

GLINはアドバイザーであるHarvard Business Schoolの3名の教授陣に加え、様々な分野を牽引するアドバイザーの皆様にご参画いただいております。グロース期のインパクトスタートアップ特有の課題を捉えたファンドとしての支援力を強化し、社会課題解決への貢献をさらに高めます。

3. 投資×コンサルティングの連携

GLINは2020年に創業し、2021年から投資事業を運営してまいりました。2023年からはコンサルティング事業活動を立ち上げ、専門メンバーが加入し、チームを分離しつつ、投資事業と連携し活動を拡大しています。GLINのビジョン達成に向け、投資側では金融資本家や株主の立場・観点から、コンサルティング側では、企業経営や経営方針の観点から、新たな金融・企業経営の手法を創出・実践してまいります。レポートでは、投資事業とコンサルティング事業のシナジー、さらには二事業を両立するための体制整理と内部管理を紹介しています。


GLINは深く大きな社会的インパクト創出に向け、今後も一層の透明性と実効性をもって活動を推進してまいります。

■インパクトレポートの概要
- レポート名：「GLIN Impact Capital IMPACT REPORT 2025」
- 発行日：2025年10月31日

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■GLIN Impact Capitalについて
GLIN Impact Capitalは「経済成長と共に自律的に社会課題が解決される社会の実現」、すなわち、よりサステナブルな資本主義へのアップデートをミッションとして、その実現に有効な手段がインパクト／ESG投資の発展・拡大であると考え、2020年に創業しました。

投資活動としては、社会的インパクトと経済的リターンを同時実現するスタートアップに対してインパクト投資を行い、出資先が社会的インパクトと経済的リターンを同時に創出しながら成長していくことができるよう様々なサポートを提供しています。
また、金融の新しいモデルを模索し実例作りに挑戦する投資事業に加えて、企業経営の新しいモデルへの変革支援を伴走するため、2022年にコンサルティング・アドバイザリー事業を立ち上げました。新しい金融と経営のあり方を追及し、事例を積み重ね、よりサステナブルな経済社会の発展への貢献を目指しています。

GLINは、インパクト投資に関して蓄積した実績・知見の発信や関係先との協業を通じて、日本のインパクト投資・スタートアップエコシステムの発展に貢献してまいります。

- 所在地：東京都港区南青山2-2-15
- 代表者：共同創業者　中村 将人、秦 雅弘、才木 貞治
- 設立：2021年2月8日
- HP：https://www.glinimpact.com/ja

※二事業部制の背景についてはこちら：https://glinimpact.com/insight/insight-investment240229
※本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘、推奨を目的とするものではありません。

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