ソラグリ、農地集約サービス開始　AI活用で圃場を集約し営農しやすい区画パッケージとして農業法人へ提供

　東京大学発の農業スタートアップである株式会社ソラグリは10月23日に、AI技術を活用して分散・遊休化した農地の探索・選定・合意形成・区画再編を行い、営農しやすい一体区画パッケージとして農業法人へ提供するサービスを開始したと発表した。同社が集約実務を担うことで、農地集約・拡大の初期負担を軽減するという。

　同サービスでは、地域計画地権者やその土地の耕作者との合意形成を通じて、まとまった農地を確保・再編し、農業法人へ提供するとのこと。自治体や関係機関と連携しながら、相続調整や契約スキームの設計も含めて一体的に進め、確保した圃場を水利や機械動線を考慮した営農しやすい区画として引き渡しを行うという。

　同社は中立的な仲介者として売買・長期賃貸のマッチングを行い、契約成立後も初年度の作付計画や草刈りなど、運用立ち上げの支援まで伴走。再エネの選択制併設（営農最優先）など、収益安定化の追加設計にも対応するとしている。

　サービス提供の背景に、日本の農業では農地の圃場が細かく分散していることによって営農作業が非効率になっているという課題があると同社は指摘する。こうした状況の解消が進まない要因として、相続未整理や連絡不能な地権者による交渉の長期化、農業法人側が合意形成の前工程に割く余力の不足が挙げられるとしている。

　同社はこれらの課題に対し、AI技術を活用して分散した圃場を一体的に束ねるプロセスを高速化する仕組みを導入。これにより、従来よりも迅速かつ低コストで農地を集約し、営農しやすい形で農業法人へ提供することが可能になるとしている。

　同サービスではAI技術を活用し、台帳・圃場界・地形や水利、衛星データに加えて地元での聞き取りなど現地の声も組み合わせ、集約しやすい圃場を抽出し、集約容易性や営農適性をスコア化。交渉や同意書類の進捗を一元管理するCRM（顧客関係管理）で合意形成を支援し、機械動線や水利を考慮した区画設計や収益シミュレーションまで行うという。