ガートナージャパンは、2025年10月21日、国内企業の「テクノロジ導入状況」に関する最新の調査結果を発表した。従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に、2025年4月に実施されている。
本調査にて、デジタルの推進に関わるテクノロジーのうち、「既にビジネスに導入している」という回答が最も多かったのは、「IoTプラットフォーム（クラウド）」（30.3%）となった。以降は、「サイバー攻撃や内部不正からの防御」（22.3%）、「5G（通信事業者のサービスを利用）」（21.6%）、「製品や設備の稼働状況の可視化や予防保全」（19.2%）、「生成AIによるカスタマー・エクスペリエンスの向上」（18.7%）が続いている。
国内企業のデジタルテクノロジー採用状況
1位となったIoTプラットフォームは、2023年調査から導入率が約10ポイント増（20.9%から30.3%）となり、増加率は4割を超える。他にも、可視化や予防保全、顧客やパートナーとのAPI連携など「つながる社会」に向けたテクノロジーの増加率が高いという。
ガートナージャパンのバイス プレジデント アナリストの池田武史氏は、「IoTプラットフォームは、注目を集めてから既に10年ほど経ちますが、ようやく3割程度の企業からビジネスに導入しているという回答が得られるようになりました」とコメント。時間を要した理由として、さまざまなテクノロジーの組み合わせが必要であり、評価・検証フェーズにて顧客やパートナーも交えた成果が求められることが挙げられた。
一方で、デジタルテクノロジー全般の導入が進んでいる状況であり、「それぞれのテクノロジの成熟度が向上し扱いやすくなってきたことに加え、ここ2～3年の生成AIなどの進展が、新たな知性を駆使するAIをデジタルに積極的に展開するモチベーションとなっている可能性がある」と池田氏。
また本調査では、これからのAIの進化によって、「イノベーションが加速する」と期待する回答や、そのイノベーションが「セキュリティリスクと隣り合わせにある」と懸念する回答が7割を超えた。これらは、国内ITリーダーの共通認識となっているという。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
