HRbase、労務管理特化AIの機能をアップデート　法律の知識に加えて就業規則をふまえた回答が可能に

　株式会社HRbaseは10月15日に、同社が提供する労務管理特化AI「HRbase」と「HRbase PRO」の機能アップデートを実施したと発表。就業規則や賃金規程などをAIに読み込ませることで、会社ごとのルールをふまえた回答の生成が可能になったという。

　同社は社会保険労務士をはじめとする専門家が集まり、AIなどのテクノロジーと専門性をかけ合わせたサービスを開発。企業向けの「HRbase」と社労士向けの「HRbase PRO」を提供している。

「HRbase」は、労務管理における「迅速な対応」と「正確性」の両立を図る、企業向けAIサービス。複雑な労務管理に対応するために開発され、質問への回答だけでなく、必要なアクションの提案、資料の作成など、企業の労務担当者の実務をサポートする。

「HRbase PRO」は、労務相談の課題を解決するための社労士向けAIサービス。労務相談における社労士の思考プロセスを反映させたAIと、専門家が作成したナレッジベースを組み合わせ、属人化しがちだった労務相談業務のDXを推進し、対応スピードの向上と人材育成を支援する。

　今回の機能アップデートでは、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程などの社内規程をAIに読み込ませられるようになった。これにより、AIは法律的な知識に加え、それぞれの会社固有のルールや規程をふまえて回答を生成できるようになるという。

　例えば、「年次有給休暇の付与」について質問した場合、これまでは、分割付与を実施している会社においても「入社6ヶ月後に10日付与されます」といった法定基準どおりの回答が提示されていたという。これがアップデート後は、「貴社の就業規則第○条によれば、正社員の場合、入社時に5日が付与され、入社6ヶ月後に5日が付与されます。また、以降は入社日を基準日として付与されます」というように、その会社の規程に即した回答が得られるようになるとのこと。

　また、企業向けサービス「HRbase」では、上記のアップデートに加え、専門家相談のサポートを新設。AIの回答の範疇を超える内容や、専門家に確認したうえで判断したいケースに対応するもので、同社に所属する社労士など労務の専門家に相談可能だという。現在はプランごとに一定時間の範囲内で利用できるとのこと。

　あわせて、企業ユーザーが必要な時にすばやく相談先を探せるように、弁護士・社労士一覧の掲載を開始。専門家への相談と課題解決を迅速に行えるとしている。