AIやロボットが日常生活で活用されることについて
受容度が高い／低い項目が分かれる
日常生活でのAI・ロボット活用の受容度については、入場時のセキュリティチェック、防犯カメラでのデータ活用、荷物配達ロボットなどでは「受け入れられる（計）」の割合が高かった。
一方で「政策についての決定をAIに委ねること」「家事ロボットが機能向上のためにプライバシーに関するデータを習得すること」などでは「受け入れられない（計）」という回答が高くなっている。
また、「AIやロボットに、センシティブな内容（お金、人間関係、性に関する悩みなど）を相談すること」については46.2％の人が「受け入れられない（計）」と回答した。
また年代別では18〜29歳では「受け入れられない（計）」が35.4％に対し、50.9％が「受け入れられる（計）」と答えており、年代で受け入れ意識にも違いが出ている。
この結果を踏まえ、QoSセンターは「デジタル化、AI、ロボットが身近になる中で人々の意識の変化の兆しが出てきた」と分析。特に、働き方においてデジタル化の進展が一定の良い影響として捉えられている点は注目されるとしつつ、若い世代ほどAIやロボットに仕事を奪われる不安を感じているという別の視点も重要だとする。
また、ロボットを介した多様な働き方への関心が3人に1人というレベルで存在する点や、AI・ロボットと人間との関係の変化に注目すべきだという指摘もなされている。
「AIやロボットに自分の仕事を奪われる不安」が若年層において高いことは、“仕事を奪われる不安”がそれほど杞憂ではない、むしろ現実感を伴った意識となってきているという読みも可能だ。
また、年代が高くなるほど「不安を感じていない」側が優勢という構図は、知識・経験・業務内容の違いや、AI・ロボットの影響を実感しにくい領域で働いている人の比率が高いことの表れとも捉えられるかもしれない。
さらには、AI・ロボット活用の中でも「セキュリティチェック」「配達」など比較的明確な役割・非人間代替要素の高い領域は受容されやすいというデータが出ている反面、「政策判断」や「プライバシー・感情的な相談」など、曖昧性・倫理・信頼が絡む領域では受容が進みにくいことが示唆されている。ビジネスモデルやサービス設計において、現段階ではAI・ロボットの導入領域は慎重に選ぶべきといえるだろう。
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