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東京大学 松尾研発スタートアップ、株式会社SCIENと合同会社つなぐ和、尾道の地域企業のDX・AI推進に向けた包括的パートナーシップを締結

PR TIMES

株式会社SCIEN
尾道の企業が抱える人材不足・生産性課題・販路開拓東京と地方のデジタル格差の解消地域企業の競争力強化とイノベーション創出/尾道市12万8500人の市民生活の質向上/AI技術の社会実装による事例創出




合同会社つなぐ和(所在地:広島県尾道市、代表:亀田 年保)と、東京大学 松尾研発スタートアップの株式会社SCIEN(所在地:東京都文京区、代表取締役:田端そら)は、尾道市および周辺地域の企業が抱える人手不足・生産性向上・販路開拓などの課題を解決するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)・AIの活用を企業に提案し継続的に推進するため、包括的パートナーシップを締結しました。両者は、尾道市を中心とした海事産業・卸売業・製造業・農水産業などの地場産業、観光業など主要産業にデータ活用やAIを組み合わせることで、企業の新しい価値創出につなげていきます。尾道に根差した「つなぐ和」の実行力と、松尾研発スタートアップ企業の最先端AI実装力を結集し、現場起点で“まず動く”変革を地域全体へ広げます。

■ 発表のポイント

- 包括的パートナーシップの締結:官民・産学のネットワークとAI実装力を横断的に結合
- “まず動く”進め方:初期段階からのデモ/UI提示を起点に、合意形成と学習を加速(※個別のユースケースは後日発表)
- 人材と知の結節点:つなぐ和の地域伴走力×SCIENのPoC、次世代システム構築に際するプロジェクトデザイン力、
- データガバナンスの共通基盤:NDA(秘密保持契約)・アクセス制御・目的限定利用・監査ログ等を共同で整備
- 地域発の再現モデル化:尾道からの実装知見を整理し、横展開と全国発信へ


■ 背景と目的

- 東京と地方のデジタル格差の解消
- 人口減少に伴う人手不足
- 地域企業の競争力強化とイノベーション創出
- 尾道市(人口12万8500人)における市民生活の質向上
- AI技術の社会実装による具体的な事例創出


■ パートナーシップの主な項目

- 共同ガバナンスの確立:両社混成の推進委員会/運営事務局を設置し、戦略・優先順位・評価指標(KPI)を策定
- 現場起点の実装プロセス:デモ/UI提示 → 必要に応じた検証 → 本実装 → 運用改善の段階設計
- 人材育成と定着:経営層ブリーフィング、現場ハンズオン、地域横断の学習コミュニティ形成
- 連携と発信:行政・教育機関・経済団体等との連携窓口を共同で担い、成果の共有・イベント実施・年次報告を行う


■ 推進体制

- 統括:合同会社つなぐ和/株式会社SCIEN(共同)
- 推進委員会:戦略立案、KPIモニタリング、リスク管理
- 実装チーム:要件整理、試行、運用設計、改善サイクル
- 広報・連携:官公庁・教育機関・経済団体との連携および情報発信


■ 進め方とコミュニケーション

- 専用チャネル運用:Slack等の共同ワークスペースにより、意思決定と実務のスピードを両立
- 秘密情報の取り扱い:NDA締結のうえ段階的に情報を開示・共有
- 契約スキーム:案件特性に応じ、直接契約/三者間スキーム等を柔軟に設計(知財・成果物の取り扱いは基本合意で明確化)



■ 期待される効果

- 地域企業におけるデジタル活用の裾野拡大と競争力強化
- 住民サービスの高度化による市民生活の質向上
- 再現性ある「地方発DX・AIモデル」の確立と全国展開の足がかり