「データセンターの地方分散」から「ワークロードシフト」「地域経済の発展」まで

地方データセンターの役割と価値を変える「ワット・ビット連携」とは？

2025年10月16日 11時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

インテック：地方データセンターと全国ネットワークを“オール光化”へ

　上述した“ワット・ビット連携2.0”、つまりデータセンター間のワークロードシフトを効率的に実現するためには、大容量かつ低遅延の通信ネットワークが必要となる。そこで期待されているのが、「IOWN APN（オール光ネットワーク）」を用いたデータセンター間接続だ。

　IOWNの技術開発を推進する業界団体、IOWN Global Forumには、NTTグループをはじめとする世界の通信キャリア、クラウドプロバイダー、データセンター事業者、IT／通信機器メーカーなど160社以上が参画している。TISインテックグループでITインフラ事業を展開するインテックも、2025年5月に同フォーラムへの参画を発表した。

　インテックでは、本社のある富山県と首都圏／関西圏にデータセンターを保有している。2012年には、これらのデータセンターを一体運用する広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」を提供開始し、その後のサービス強化を経て、現在は「統合型セキュアネットワークサービス」を提供している。IOWN Global Forumへの参画を通じて、自社インフラを用いたこうしたビジネスの高度化を検討／検証していく方針だ。

　具体的には、富山市・高岡市のデータセンターやサーバー機器、全国に展開するネットワーク基盤設備をIOWNに対応させる（オール光化する）ことで、消費電力の増加抑制とカーボンニュートラルの促進を図る。さらに「遠隔医療」「スマートファクトリー」といった新たなIOWNユースケースの送出、そして、地方データセンターを活用した「コンピューティング基盤の分散」を実現していく方針を発表している。具体的には、AIデータセンターを地方に分散させることが想定されているようだ。

IOWN活用の取り組みのひとつとして、地方データセンターへの「コンピューティング基盤の分散」を掲げている（出典：インテック）

■関連リンク

インテック、IOWN Global Forumに参画し、IOWN構想の実現・普及を推進（2025年5月プレスリリース）

QTNet：再エネ先進地域で「九州版ワット・ビット連携」の実証スタート

　九州電力グループの通信事業者であるQTNet（九州通信ネットワーク）は、九州電力、IIJ、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズと共同で、九州地域の再生可能エネルギー（再エネ）を活用した「ワット・ビット連携の実証プロジェクト」を、2025年10月から開始すると発表している。

　日照時間の長い九州地方は太陽光発電の導入が進んでおり、地熱などそのほかの発電方式も含めて“再エネ先進地域”である。電力会社（九州電力）が主導するプロジェクトということもあり、発表の中では「九州版ワット・ビット連携」の実現を目指すことが明記されている。

　このプロジェクトでは、中核データセンターと九州各地に分散配置した小型データセンター（コンテナデータセンター、マイクロデータセンター）をAPNで接続し、全体を1つの大きなシステムとして機能させる技術実証を行う。1FINITYの光ネットワークインタフェースカード（光NIC）や、ノーチラス・テクノロジーズの分散データベース「劔“Tsurugi”」を活用し、複数のデータセンターに分散保存されたデータのAI処理などを試行する計画だ。