工場や商業施設、マンションなどの水害対策を支援　「水位遠隔監視システム スターターパック」販売開始

　株式会社Braveridgeは9月9日に、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する「水位遠隔監視システム スターターパック」の販売開始を発表した。

　同社では、「ため池管理システム」や「冠水監視システム」などの水位遠隔監視システムをサービス化し、自治体や土地改良区における防災・減災対策として、これまで21都道府県63市町村267カ所（2025年9月現在）に設置しているという。この実績をもとに、工場・倉庫・商業施設・マンションなど民間施設にも設置しやすい「水位遠隔監視システム スターターパック」として販売を開始するという。

　同製品は、民間企業・施設にとって導入しやすい小規模スタートが可能とのこと。機器の選定や通信の選定といったハードルを取り除き、ハードウェア、通信、クラウド、ソフトウェアがオールインワンになっており、素早く導入・運用が可能だとしている。

　同製品の特長とし、以下が挙げられている。
1. 自治体で実証された高い信頼性：
ため池・河川の監視で多数の導入実績を持つ信頼性の高いシステムを、そのまま民間利用にも展開。
2. すぐに使えるオールインワンパッケージ：
水位センサー、通信、クラウド、管理画面を一式で提供。届いたその日から監視をスタート可能。
3. クラウドでの一元管理と自動警報：
PC・スマートフォンから24時間いつでも水位を確認可能。しきい値を超えると自動でアラートを通知し、夜間・休日の緊急対応を支援する。
4. 電源や大がかりな設置工事が不要：
工場や倉庫の浸水監視、商業施設の地下設備管理、マンションの排水路点検など、幅広い利用シーンに対応。専門知識や大がかりな工事を必要とせず、スモールスタートが可能。

　近年の集中豪雨や台風による水害では、民間企業の工場や倉庫などにおいても地下設備の浸水や在庫の浸水被害が起こったり、商業施設やマンションの地下駐車場や電気室の冠水といった被害も起きている。従来は職員や従業員が現場に赴いて水位を目視確認していたケースが多く、従業員の負担や安全リスクが課題となっていた。同社は、これまで自治体向けに提供し培ってきたノウハウとシステムを民間企業にも拡大することで、地域社会と企業の防災力向上と水害防止に貢献するとしている。