石川温のPCスマホニュース解説 第247回

iPhone利用者に“新たなリスク”　誰のためのスマホ新法か

アメリカ企業のための法律に

　メタとすれば、ユーザーがどこのWi-Fiにつなぎ、どんな友人と音声通話をして、どんなイベントがあったのかを把握することで、よりユーザーの行動履歴に合わせた広告をFacebook上に展開するということを検討しているのかもしれない。

　DMAという法律によって、ユーザーの個人情報がいままで以上に丸裸になり、SNS事業者の広告収入が増えるというわけだ。

　DMAが施行された当初、その導入目的はあまり明確になることなく、法整備が進んでいた。日本のスマホ新法も、文章を読むと、曖昧な表現が多く、アップルが穴に落ちそうなトラップが仕掛けられているようにも見える。

　本来、これらの法律の理想は、スタートアップなどがiPhoneのプラットフォームを活用し、新たなビジネスを創出できる環境整備だ。

　またDMAもスマホ新法も、本来はユーザーのための法律であるべきだ。しかし、いつの間にか、アメリカ企業であるメタのための法律になろうとしているのだ。