石川温のPCスマホニュース解説 第247回

iPhone利用者に“新たなリスク”　誰のためのスマホ新法か

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　公正取引委員会は2025年7月29日、12月より施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称、スマホ新法）」のガイドラインを発表した。

　アップルに対して、AppStore以外のアプリ配信サイトの存在を認めさせたり、iPhoneに搭載される独自機能に対して、第3者が開放を迫られるようにする、といったことが盛り込まれた。

　ガイドラインが正式に公表されたことに対し、アップルは以下のようなコメントを発表した。

　「Appleは日本で40年以上にわたって事業を展開しており、国内で100万人以上の雇用を支えていることを誇りに思っています。また、App Storeが、開発者の皆さまにとって魅力的なビジネスの機会を提供し、ユーザーにとって最高のアプリ体験ができる場であり続けられるよう、常に革新を重ねています。しかし、政府が導入しようとしているEU型の規制は、プライバシーやセキュリティの保護を損なうだけでなく、私たちの技術やサービスを競合他社に無償で提供することを強いるものであり、新たなリスクを生じさせかねません。こうしたリスクを適切にご理解いただけるよう、私たちは引き続き公正取引委員会との対話を重ねてまいります」

　スマホ新法は、欧州連合（EU）ですでに施行されているDMA（デジタル市場法）を後追いしているとみられている。ヨーロッパはアメリカ企業に対しての風当たりが特に強い。アップルやグーグルといったアメリカのIT企業を苦しめようという魂胆が見え隠れする。表向き「ユーザーのために競争を促進する」という狙いで法制度が進んだが、実際にDMAが施行されて以降、思惑とは違った方向に市場は進み始めているようだ。