入札情報の収集、案件管理、提案書作成までAIがサポート　AI入札プラットフォーム「Labid」正式リリース

　Nehan株式会社は6月26日に、AI入札プラットフォーム「Labid」の正式リリースを発表した。入札情報の収集、案件管理、提案書作成まで、公共営業の業務をAIが一気通貫でサポートするという。

「Labid」は2024年10月のリリース以降、生成AIを活用した次世代型の入札情報サービスとして提供を続けてきたという。そのなかでユーザーから、大量の入札情報をチェックしているが、自社に適した案件を見つけるのに時間がかかる、気になる案件はあるが、提案書作成に時間がかかり参加を断念することが多い、案件の進捗管理が属人化しておりチーム全体で効率的に営業活動ができないなどとの声があったとのこと。

　同社ではこうした課題をAIで解決したいとの考えから、「Labid」の開発に着手したとのこと。今回のリリースによって、単に入札・落札情報を「検索・収集」するだけではなく、入札案件の発見、案件管理、提案書作成まで、公共営業の一連の業務フローを統合的にサポートするプラットフォームとして、企業の入札参加数増加や売上向上の支援を図るとしている。

「Labid」は入札情報の収集、案件管理、提案書作成まで入札参加に必要な業務をオールインワンでAIがサポートする入札総合プラットフォーム。以下のような特徴を持つという。

　全国の官公庁、自治体の入札・落札情報を「Labid」上で検索できるため、従来、複数の自治体のサイトや入札情報のポータルサイトなどを確認して情報を探すといった手間を削減するとのこと。

　また、サマリ機能によって入札案件に添付されている仕様書などの資料をAIが自動で要約。複数のファイルを確認して自社で対応可能な案件かを精査するという時間のかかる業務の効率化を図る。

　キーワードに加えてユーザー企業の事業内容を記載することで、事業内容と入札案件の業務内容の類似度をAIが判定。その結果を「イチオシ案件」として提案するという。キーワード検索だけでは見つからなかったような案件をAIがキャッチ、入札参加機会の最大化を支援するという。

　これらに加えてβ版からの主なアップデートとして、案件詳細ページからワンクリックで提案書の叩き台が作成する提案書作成機能、Labidで入札案件の進捗やタスクの管理を行う案件管理機能を追加したとのこと。これらによって、情報収集だけでなく、「入札参加件数の増加」を実現できるツールへと進化していくとしている。