「ブラック人材データベース。企業の採用リスクを軽減して健全な社会を築く」新サービス「ブラックバンク」を5月26日より提供開始

誠報社
中小企業を守り、信頼と透明性に満ちた社会を実現する情報共有プラットフォーム





株式会社誠報社（本社：東京都、代表取締役：松尾匠）は、企業の採用リスクを軽減し、横領や不正行為を行う人材を排除することを目的とした新サービス「ブラックバンク」（https://blackbank.seihousha.com/）を2025年5月26日より開始いたします。
本サービスは、中小零細企業の経営者や人事担当者を支援し、法律の抜け穴を悪用した不正行為を防止することで、透明性と信頼に満ちた社会の実現を目指します。
ブラックバンクとは
ブラックバンクは、横領や職務怠慢など、企業にとって重大なリスクとなる人材の行為に関する情報を共有するデータベースサービスです。新聞記事やネット記事には掲載されない口コミ情報を集約し、企業が採用時に従来調査できなかった詳細な情報を取得できる点が特徴です。これにより、企業はリスクを最小限に抑え、健全な経営環境を構築できます。
サービス開発の背景
横領や不正行為は、昔から繰り返されてきた深刻な社会問題です。法律の整備が追いつかない中、退職代行サービスの流行など、社会人の責任感が問われる事象も増加しています。

ある中小企業では、元銀行員の20代女性を経理担当として採用しましたが、税理士からの指摘をきっかけに200万円の現金横領が発覚しました。
証拠を提示しても「知らない」と否定を続け、結局、退職代行を通じて自主退職。
その後の調査で、彼女が銀行員時代にも横領行為で退職していた事実が判明しました。
このような情報が事前にわかっていれば、採用リスクを回避できたはずです。
こうした不正行為による金銭的・精神的ダメージ、対応に要する時間の浪費を防ぐため、ブラックバンクは生まれました。
退職代行による企業リスクの実態
退職代行サービスの急増は、企業にとって新たなリスクをもたらしています。
突然の離職による業務混乱の引き金となっているだけでなく、従業員が本来の成すべき責任を若者から奪っています。

例えば、急な退職代行により引き継ぎが行われず、業務が停滞するケースや、従業員の不信感から職場環境が悪化します。
これにより、中小企業は限られたリソースの中で対応を迫られ、経営に深刻な影響を受けることがあります。
ブラックバンクは、退職代行に関連する問題行動や過去の不正情報をデータベース化し、企業が採用時に適切な判断を下せるよう支援します。
退職代行によるリスクを未然に防ぎ、信頼に基づく職場環境を維持するため、ブラックバンクは不可欠なツールです。
ある経営者は「退職代行による急な退職で引き継ぎがなく、業務継続に多大な負担がかかった。経営者として否定された気持ちになり、従業員への不信感を抱いてしまった」と語ります。
サービスの特徴