エンタープライズ市場に続き、クラウド市場や中堅中小企業市場でも地位確立を目指す

国内シェアNo.1の次は「市場シェア50％獲得を目指す」―Veeam 古舘社長

　ヴィーム・ソフトウェア（Veeam Software）は2025年4月16日、2025年度の国内事業戦略説明会を開催した。

　同社 執行役員社長の古舘正清氏は、2024年度も高成長が続き、長年にわたりこだわってきた“日本市場でのシェアNo.1”の目標達成が見えてきたことから、2030年に向けた新たな目標として“シェア50％の獲得”を掲げた。その実現に向けて、今年度はクラウド市場や中堅中小企業市場でのビジネスを強化していく。

　また製品面では、Coveware（コーブウェア）買収に基づくランサムウェア復旧サービス「Veeam Cyber Secure Program」や、独自のクラウドストレージサービス「Veeam Data Cloud Vault」などの国内提供開始を計画している。

2025年度の注力領域。エンタープライズ市場だけでなく、クラウド市場、中堅中小企業（SMB）市場でのビジネスも強化する

ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏（中央）、執行役員副社長 兼 パートナー営業統括本部本部長の江黒研太郎氏（左）、ランサムウェア対策 シニアソリューションスペシャリストの熊澤崇全氏（右）。“シェア50％”の新たな目標に向け、手で“5”を表した

クラウド市場や中堅中小企業市場での新たな地位確立を目指す

　古舘氏はまず、2024年度の同社ビジネスを振り返った。古舘氏によると「昨年度は国内市場の平均と比べて約10倍の高い成長率」を記録し、国内市場でのシェアも大幅に拡大したという。これまで長年にわたって“国内市場でのシェアNo.1”を目標に掲げてきたが、早ければ2025年度中、遅くとも2026年度中にはそれを達成できる見込みだと意気込む。

　日本ではエンタープライズ市場にフォーカスしてきたVeeamだが、2024年度にはエンタープライズ顧客50社によるユーザー会の発足、VMware環境からのレガシー移行を中心とした大手エンタープライズや中央官庁顧客の獲得といった動きがあった。「日本にはFortune 500企業が47社あるが、そのうちの83％がVeeamを採用している」（古舘氏）。それに加え、ランサムウェア対策を中心とした中堅企業層での採用も増加したという。

最近発表した国内導入事例。エンタープライズ市場だけで見ると、すでに“国内No.1”を達成できているという

　2025年現在、市場では「データレジリエンス（データの回復力）の見直し」が大きなトレンドとなっていると、古舘氏は説明する。ランサムウェア感染からの確実な回復力、マルチクラウド環境での複合的なリストアに対応した回復力、障害リスクが十分に認識されていないSaaSデータの回復力、こうしたテーマがあり、Veeamではその啓蒙活動も進めているところだという。

　「（ランサムウェア対策として）単に『バックアップを取ってます』『検知できます』『イミュータブル環境が構築できます』というだけでは駄目で、実際に感染したときにどうやって回復するのかが、そのノウハウも含めて非常に重要になっている」「（クラウド保護では）お客様は意外とネイティブの（クラウドベンダー純正の）バックアップツールを使っているが、オンプレミスでやっているようなリストアのレベルを担保できないことに気づいてきた」（古舘氏）

「データの回復力の見直し」が現在のトレンド

　2025年度のさらなる成長の加速を目指し、ランサムウェア感染からの復旧サービスの開始、BaaS（Backup-as-a-Service）ビジネスの強化、クラウド環境における“スタンダードなバックアップツール”としての地位確立などを挙げた。

　それに加えて強調した戦略が、これまでシェア獲得ができていなかったという「中堅中小企業向け市場」のビジネス強化だ。古舘氏は、Veeamが日本市場でNo.1シェアを実現するためには、中堅中小企業市場におけるシェア獲得が必要だとの見解を示し、新たに加わった江黒氏のもとで体制を強化していきたいと述べた。