訪日外国人の人流傾向を分析・可視化、人流データ分析システム「インバウンドアナリティクス+」提供開始

　クロスロケーションズ株式会社は3月15日に、スマホIDを活用した訪日外国人人流データ分析システム「インバウンドアナリティクス＋（プラス）」の提供開始を発表した。ユーザーが任意に登録した地点の訪日外国人の人流データを分析、可視化し、マーケティング戦略の策定から効果検証までを可能にするという。同システムを活用することで、企業や自治体は訪日外国人の居住国別来訪傾向を把握でき、ターゲットに適した施策の実施と効果検証を行えるとしている。

　主な特徴として「膨大なデータ規模と精度」が挙げられている。同システムの分析結果は、世界42億のスマホ端末IDの位置情報データを活用した精度の高い居住国判定を実施しており、さらに、日本国内で位置情報を発信した月間100万ID以上の訪日外国人データをもとにして人流を可視化しているとのこと。これにより訪日外国人の人流傾向を、これまで以上に詳細かつ正確に把握することが可能になるとしている。

　主要機能として、任意に登録した地点の訪日外国人の来訪数を日次で把握しエリアごとの集客傾向を分析できるという「[インバウンド]デイリー来訪分析」と、任意に登録した地点の時間帯ごとの来訪動向を把握し最適なアプローチタイミングを分析できるという「[インバウンド]アワリー来訪分析」を備える。

　また今後、[インバウンド]エリア密集マップ（ヒートマップ）」という機能を追加予定とのこと。同社独自に開発した人流データ分析システム「Location Engine」に蓄積した位置情報データを活用し、任意に指定した地点の訪日外国人の滞在密度を視覚化するというもの。商業エリアや観光地など特定エリアの訪日外国人の滞在場所を把握することで、どのエリアに集中しているかを確認できるという。「インバウンドアナリティクス＋」利用ユーザーには追加料金なしで提供するとのこと。

「インバウンドアナリティクス＋」を活用することで、訪日外国人の人流データをもとに、ターゲットに適したジオターゲティング広告を展開でき、店舗・観光施設・商業エリアなどの特定の場所に訪れる可能性が高い訪日外国人に向けた精度の高いプロモーションが可能になるとしている。また、広告配信後の人流データを分析することで、プロモーションの効果を数値で測定可能。分析結果によって次回以降の広告施策の改善や、より効果的なターゲティングが可能になるとしている。

　同社では「インバウンドアナリティクス＋」による人流の可視化を利用した訪日外国人向けのマーケティング支援サービス「Inbound Marketing Service」のラインアップを強化し、韓国・中国向けのプロモーション支援も展開するとしている。