ベンチャーキャピタルと弁理士のタッグで、スタートアップへの知財支援をスムーズに

VCへ知財専門家を派遣する特許庁と、INPITのスタートアップ支援施策

　講演「特許庁・INPITのスタートアップ支援施策」では、スタートアップ向け知財コミュニティーポータルサイト「IP BASE」、INPITの「知財総合支援窓口」、スタートアップの知財活動を伴走支援する「IPAS」および「VC-IPAS」、そのほか料金減免やスーパー早期審査などの支援施策が紹介された。

特許庁 総務部企画調査課 課長補佐（スタートアップ支援班 班長） 関口英樹氏

「IP BASE」のサイトでは、知財の基礎知識や分野別の知財戦略が学べるコンテンツのほか、IPASの支援成果をまとめた「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」、スタートアップ・企業・大学が連携する際の契約書の例を提示した「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」などを公開している。「イベント・セミナー情報」からは、過去に開催したイベントや勉強会のアーカイブ動画を視聴できる。また、IP BASEの会員向けコンテンツとして、IPASやVC-IPASに参加した知財やビジネスの専門家の情報が公開されており、知財専門家を探す際の参考になりそうだ。

　INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）には、「知財総合支援窓口」に加えて、「海外展開知財支援」「営業秘密支援」「スタートアップ知財支援」「アカデミア知財支援」「関西知財戦略支援」の5つの専門窓口を設置。知財戦略に関する高度な専門知識をもつ知財エキスパートから無料で支援が受けられる。

　スタートアップ向け知財アクセラレーション事業「IPAS」は、2024年度からINPITに移管し、募集期間が通年になり、年2回の採択となった。INPITの他の支援体制とも連携し、採択期間に限らず常時、知財に関する相談を受け付けている。 また、特許庁はVC向けの支援として、「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業「VC－IPAS」を実施しており、投資先の技術的な競争優位性の分析や保有知財やリスクの確認等を踏まえた知財戦略構築支援など、VCの業務を通じた知財支援が行える。

　そのほか、特許庁ではスタートアップの知財支援として、審査請求量や特許料、国際出願にかかる手数料が3分の1になる減免制度、特許を最短2.5カ月で取得できる「スーパー早期審査」などの支援なども用意している。

かゆいところに手が届く、日本弁理士会のスタートアップ支援

　続いて、日本弁理士会 知財経営センター 担当副センター長の竹本如洋氏から、弁理士会のスタートアップ支援の取り組みが紹介された。

日本弁理士会 知財経営センター 担当副センター長 竹本如洋氏

　日本弁理士会は、ベンチャー・スタートアップ支援に力を入れており、さまざまな支援事業を展開している。セミナーイベントとしては、成長に役立つ知財活動の事例を共有する「スタートアップ企業向けセミナー」、スタートアップと弁理士のマッチングイベント、企業の知財担当者向けの「JPAA知財活用講座」、商標やブランディングを担当する弁理士による「デザイン・ブランド戦略セミナー」を実施。

　コンサルティング・相談の支援としては、知財コンサルタントが訪問して課題を解決する「弁理士知財キャラバン」を無料で実施。また、全国9カ所の地域会に知的財産相談窓口を設置し、弁理士が無料で相談を受け付けている。

　その他の支援として、最大15万円の援助金がもらえる「特許出願等援助制度」、優れたビジネスプランの実現を知財面で支援する「知財活用ビジネスプランコンテスト」、中小企業・スタートアップ向けに知財の最新情報を届けるメール配信サービスなどを提供している。