エレコムは2月18日、インドにおける生活習慣病の重症化を予防するプラットフォーム構築を目指す新たな調査プロジェクトを経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたことを発表した。プロジェクトでは、同社が販売するIoT活用のヘルスケア機器とインド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」との協業を通じて、統合型デジタル医療インフラの構築を目指す。
エレコムの提案するプラットフォーム構築の背景には、急激な経済成長を遂げるインドにおける生活習慣病の増加という深刻な社会問題がある。インドでは、18歳以上の約7,700万人が2型糖尿病を罹患しており、さらに2,500万人が糖尿病予備軍とされている。これに対し、エレコムが提案する新たなプラットフォームは、IoT技術を活用して医療データを統合し、病気の予防から治療、さらに予後のケアに至るまでシームレスな対応を可能にするとしている。
今回の調査事業では、エレコムの体組成計や血圧計といったヘルスケア製品を通じて得られる医療データを基に、統合型デジタル医療インフラを構築。このプラットフォームにより、インドにおける生活習慣病対策をハードル低く、直感的に可能にすることを目指す。これにより、インドでの医療アクセスの向上のみならず、日本が誇る予防医療の知見を広げていくことも期待されている。
本プロジェクトのフィージビリティ検証は2025年12月まで継続予定で、具体的な条件をもとに使いやすさや顧客体験の検証、最適なデータ接続方法の検討が行われる。
