電通総研がSAP ERPユーザー275社を対象に調査

まだまだ残ってる　「SAP ERP ECC 6.0」利用は約6割、移行コストは増加傾向に

　電通総研は、2024年12月5日、SAP製ERPを利用する275社に対する独自調査「SAPユーザー意識調査結果 2024年度版」の結果を発表した。

　同調査において、2027年末に標準保守が終了する（延長保守は2030年末まで）「SAP ERP Central Component（ECC）6.0」を利用する企業の割合は60.7%だった。一方、移行先となる新版の「SAP S/4HANA」を利用する企業は39.3%で、2023年調査より11.8ポイント増加している。

SAP ECC 6.0・SAP S/4HANAの利用状況

　SAP ECC 6.0ユーザーが想定するSAP S/4HANAへの移行方式は、現行アドオンを引き継ぐ「コンバージョン」が32.7%と最多に。次いで、いまだ「未定」とする企業が24.2%となり、「第三者保守に移管し、SAP ECC 6.0を継続利用」が15.2%、「RISE with SAPへ移行」が14.5%、「リビルド（SAP S/4HANAの最新機能で再構築）」が5.5%と続いている。SAP S/4HANA以外のERPへの移行を想定する企業は4.2%にとどまった。

　また、SAP ECC 6.0ユーザーが検討しているSAP S/4HANAのプラットフォームは、「パブリッククラウド」が43.4%で最多。以下、SAP S/4HANA Cloud Private EditionをコアERPとする「RISE with SAP」が32.1%、「未定」が23.3%、「プライベートクラウド」が12.6%、「オンプレミス/データセンター」が8.2%と続く。

　なお、SAP ECC6.0ユーザーが想定するSAP S/4HANAへの移行費用は、「5億円～10億円」とする企業が29社（18.2%）で最多で、2023年と比べ10.4ポイントも増加した。次いで「1億円～3億円」も17.6%と、同 4.3ポイント増加している。全体では3億円以上の回答がすべて増加、3億円以下の回答はすべて減少しており、ユーザー企業の想定する移行費用が高額化していることが分かっている。

SAP S/4HANA移行想定費用（2022/2023/2024年比較）

■関連サイト

• ニュースリリース