認知機能の低下を電話×AIで早期発見。見守りから訪問まで公民連携の高齢者支援

離れて暮らす高齢家族の「脳の健康」が心配。新たな見守りサービスの実証開始

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、アイラ、日本郵便、LIMNOの4社は、福島県会津若松市において、電話を使った認知機能の確認サービス「脳の健康チェック」を活用した高齢者の見守りサービスの共同実証を2024年12月2日から開始した。

　独居の高齢者は、社会とのつながりが希薄になることで認知症状や生活の質の低下に気づきにくく、支援が遅れることがある。今回の実証は、ICT技術を活用して高齢者の日常を見守るとともに、異常を検知した際には自治体や福祉関係者などと連携して適切な支援を届ける、地域見守りサービスの実現性の検証を目的としたもの。

　実証地である福島県会津若松市の中山間地域には、アイラの開発する高齢者向けICT端末「hoam」による地域情報共有サービス「ささえiコミュニティ」が導入されている。これをプラットフォームとして、住民の生活状況を確認する日本郵便の「見守りアプリケーション」、電話1本でAIが脳の健康度合いを確認するNTT Comの「脳の健康チェック」、NFCカードリーダーを搭載したLIMNOの10インチ端末を組み合わせて実施する。

「脳の健康チェック」の実証イメージ

　「ささえiコミュニティ」のお知らせ配信機能で週に1回程度の「脳の健康チェック」を促し、認知機能の低下の早期発見につなげる。NTT Comは「脳の健康チェック」のログデータを会津若松市に提供し、同市は異常が検知された住民に対して電話や現地訪問で確認を行う。

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