生活サービスから社会インフラ、業務の現場まで、急速に広がる「生成AIの実務利用」

生成AIのビジネス活用、第一歩は「何を実現したいか？」から　AWSが国内先進事例を多数披露

生成AIで「何を実現したいか？」に寄り添うAWSジャパン独自の支援策

　AWSでは、顧客の「何を実現したいか？」を支援する各種の取り組みも行っている。

　2024年7月に公開した「生成AI Contents Hub」は、AWSの生成AIサービスの概要や使い方に加えて、業界や目的別のユースケースを見つけることができるポータルサイトだ。GitHubで公開している「Generative AI Use Cases JP」では、実施に触ってみないとイメージが湧かないというユーザー向けに、すぐにトライアルできる生成AIアプリをユースケースごとに公開している（要AWSアカウント）。

生成 AI Contents Hub

Generative AI Use Cases JP

　生成AIの開発支援も含むプログラムも展開している。2024年7月には、「生成AI実用化推進プログラム」の応募受付を開始（参考記事：AWSが国内の生成AI開発・活用企業を募集　目標設定から寄り添う“実用化”支援プログラム）。「生成AIモデルを開発する企業」および「生成AIモデルを利用する企業」を支援するプログラムで、戦略策定から本番環境での活用に至る過程で、AWSとパートナー企業による様々なサポートが受けられる。その中には、開発の負荷を軽減する、総額で1000万米ドルのAWSサービスクレジットの提供も含まれる。

　同プログラムの当初の目標は50社の参加であったが、現在60社以上の申し込みがあるといい、リクエストに応じて受付を11月22日まで延長中だ。

生成AI実用化推進プログラムの支援詳細

　また、経済産業省とNEDOが、日本の生成AIモデルの開発底上げを目的にとして進めるプロジェクト「GENIAC」の第2期では、計算リソースの提供者として協力。採択された20団体のうち13団体が、AWSを利用してモデルを開発中だ。「生成AIを使って薬を作る、自動運転に必要なテクノロジーを作る企業もあれば、アニメーション制作の現場を効率化することに挑戦している企業もいる。単に日本語に適したモデルを作るところから一歩進んで、具体的な課題を解決するモデルを作るところまで来ている」と小林氏。

GENIACの採択する13の企業・団体がAWSで生成AIモデルを開発

　最後に、小林氏は昨年のAWS re:Inventにおける本社CTOの発言を紹介。「『我々は、良いことのためにAIが使われることを推進していく』という言葉の通り、AWSジャパンも、様々な課題を解決することを目指すお客様を全力で後押ししたい」と締めくくった。

■関連サイト

• 生成 AI Contents Hub
• Generative AI Use Cases JP
• 生成AI実用化推進プログラム