マルチAIの生成AIアシスタントを中核に、1000人以上が日常活用する環境構築

もはやDX企業の中外製薬　生成AIのアイディアをボトムアップで集めて束ね、“新薬創出短縮”を目指す

　経済産業省により傑出した取り組みを続ける「DXプラチナ企業」として選定されるなど、製薬業界における先進DX企業として知られる中外製薬。同社がDXを推進する中で、現在注力するのが「生成AIの民主化・実用化」だ。

　中外製薬 参与 デジタルトランスフォーメーションユニット長である鈴木貴雄氏は、「生成AIは、従業員を助けるものではなく“対等なパートナー”として、一緒に未来を切り拓くことに期待している」と説明。CoE設置やガイドライン策定、マルチAI基盤など推進体制を構築して、生成AI活用を推進している。

中外製薬 参与 デジタルトランスフォーメーションユニット長 鈴木貴雄氏

　ここでは、AWSジャパンの説明会から、中外製薬の生成AI戦略や活用推進のための体制づくりなどを紹介する。

なぜ製薬業界に生成AIが求められているのか？

　中外製薬がDXを進める背景には、“高騰する新薬創出コスト”がある。

　「ひとつの薬ができるまで、失敗コストも含めると数千億円かかるといわれている。そして、臨床試験の成功確率は平均約11%、試験と審査の期間は平均約100か月必要になるなど、多大な時間と労力、コストをかけて新薬を開発している」と鈴木氏。加えて、研究開発の効率も年々下がっており、「メガファーマはここ10年間で6分の1にまで生産性を落としている」という調査結果もある。

　業界が直面するこの課題を解決するために、中外製薬は、経営戦略の柱として「全社的なDXの推進」を掲げる。「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」としてあるべきDXの姿を公表しており、最先端のデジタル技術を用いながら、革新的なサービスの提供を目指している。

CHUGAI DIGITAL VISION 2030

　このビジョンの内、イノベーション創出を支えるテクノロジーとして基盤構築を急いでいるのが生成AIだ。この技術が登場して以降、「どうビジネスに活かせるか」という議論を重ねてきた同社の答えが、生成AIを「パートナー」にすることだ。

　そのため生成AIの適用領域も、ロボットとして自動化を進める“業務効率化”の領域ではなく、人と生成AIのパートナーシップが活きる“定型的な価値創出”の領域に定めている。具体的に得られる成果としては、インサイトの抽出や意思決定の支援、社内ナレッジの活用が挙げられ、これらのシナリオを製薬ビジネスの現場に適用しつつ、推進体制の構築を進めた。

中外製薬の生成AI活用領域

ボトムアップで生成AIのアイディアを収集、「点から線、線から束」にすることで効果を最大化

　中外製薬における生成AI活用の中核となるのが、社内に閉じた環境で、安全に対話型の生成AIアシスタントを利用できる「Chugai AI Assistant」である。

　これは内製で開発された生成AI基盤であり、RAGを用いて、社内のナレッジを基に回答を得られる。用途に合わせて6種類のAIモデルが選択でき、日々の業務におけるアイディアの壁打ち、社内規定や社内資産の検索、ファイルの内容要約などに活用されている。7000名以上の社員のうち1000名以上が日常的に利用しており、その利用率は増え続けているという。

Chugai AI Assistant

　また特定のユースケースとしては、“治験計画届提出後の照会対応”における活用が紹介された。過去の当局とのやり取りを参照して、生成AIが齟齬のない回答案のドラフトを作成。約57%の業務削減効果が得られるなど、治験の短縮化に寄与しているという。

治験計画届提出後の照会対応におけるユースケース

　このように、中外製薬では、各ユースケースで定量効果を算出している。製薬の現場で成果を出した“点”のユースケースを“線”としてつなぎ、さらに“束ねる”ことで、効率化を最大化するコンセプトを打ち立てる。最終的には、上市（新薬が市場に出ること）までの期間を削減して、一日でも早く患者の元に革新的な医薬品を届けることを目標とする。

　鈴木氏は、「ひとつのユースケースだけでは、ビジネスを変革できない。点の業務を流れるように線でつなげて、点でつながった業務を束ねることで、例えば6年かかっている臨床試験が2年短縮できるかもしれない」と強調する。

　そのためには、ボトムアップでアイディアやユースケースを吸い上げることが重要になる。同社が2024年8月時点で集めた生成AIのアイディアは約900件にのぼり、このうち約9件がPoC中もしくはPoC済みで、14件が本番開発中もしくは実装済みという状況だ。

ボトムアップによる生成AIのアイディア収集・推進状況