売上100億円未満の小売企業向け経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」のβ版をリリース
株式会社Bizgem
【10MB超えのエクセルにさようなら】API連携・RPA連携で小売業の経営データを自動で収集、収集したデータを元にダッシュボードを確認したり、表示データを自由にカスタマイズが可能！
ストアレコードイメージ画像
「全ての小売企業に良質な経営を提供する」をビジョンに事業を展開する株式会社Bizgem（本社：東京都文京区、代表取締役 樋口幸太郎、以下当社）は売上100億円未満の中小小売企業向けのデータ一元管理SaaS「ストアレコード」のβ版の提供を開始しました。
ストアレコードではデータの一元管理ができていないために、事業に不可欠な「データに基づく将来予測」と「事実分析による意思決定」ができない中小小売企業向けにデータを一元管理し事業拡大に不可欠な意思決定を支えるインフラを提供します。
URL： https://storerecord.jp/lp
β版の提供に際して、初期ユーザーとして導入をしたい企業様を募っております。2024年12月を予定している正式版のリリースまでは無料でご利用いただけますので下記お申し込みボタンからご連絡ください。
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ストアレコードが解決する課題：「データ分散に伴う業務の非効率」
売上100億円未満の中小企業の多くは基幹システムやデータウェアハウスを持たないため、利用しているECモールや各種SaaS上にデータを保管し、それ以外のデータはスプレッドシート・エクセルを共有フォルダに格納する形で行われています。
データの一元管理がされていないため、売上・原価・在庫・仕入のデータを分析しようとすると、各種SaaSや共有フォルダから必要なデータをダウンロードして、それらのデータを取りまとめるエクセルファイルを作成して行われます。SKUが多くなりがちな小売企業では分析資料のデータが膨大になりやすく、時には10MBを超えるエクセルファイルで作業する必要があるなどデータ分析の生産性が少ないことが少なくありません。
例えば商品ごとの売上・原価・在庫・発注残を確認したいとなっても、そのデータを作成するのに大きな時間がかかってしまいがちです。
エンジニアがいるスタートアップ企業などでは、BigQuery × Looker Studioなどを用いて経営管理用のデータベースやダッシュボードを実装しますが、売上100億円未満の中小小売企業にはシステムを理解している人材が少なく、外注先の選定・要件定義のハードルは果てしなく高いと言えます。
ストアレコードでは小売企業が手軽かつリーズナブルにデータの一元管理を導入できるプラットフォームを提供します。データ一元管理を元に、効率的な経営分析・業務フローの効率を持って、小売企業の事業拡大に貢献します。
ストアレコードの特徴
１.既存の業務システムはそのままに利用可能
基幹システムやERPを導入するとなると既存の業務システムからの乗り換えが必要になることがあり、そのため導入に踏み切れないという声が少なくありません。例えば在庫連携システムを切り替えるとなると大きな労力が必要です。
対してストアレコードでは在庫連携システムとAPI・RPA連携を通じて必要なデータを収集し、収集した分析基盤の提供に特化しており、いまお使いのシステムを切り替える必要はなくご利用いただけます。
２.仕入・販売・在庫に関わるデータを自動で収集し、データを一元管理
API・RPA連携を利用することで、各種業務システムに分散したデータを自動で収集することができます。多様なECサイトや在庫管理システムを導入しているとデータの収集だけで毎日、時間がかかってしまうということがストアレコードを導入することで自動で必要なデータの収集が可能となります。
多くの中小小売企業で各種SaaSやエクセルなどで分散管理している仕入・販売・在庫という小売企業の経営判断に必要なデータを一元管理することが可能です。一元管理したデータを元に、経営の意思決定に必要なデータをダッシュボードで確認したり、CSVファイルとしてダウンロードし高度な分析に活用することができます。
※API・RPA連携可能なシステムは順次拡大しております
３.小売業務のDX化を促進し業務を効率化
ストアレコードを導入することで一元管理したデータをもとに業務の効率化を強力に推進することが可能です。例えばストアレコードの商品マスタに商品データを登録していただくと、登録データを元にShopify、ZOZO TOWN、ネクストエンジンなど各種システムの商品登録フォーマットに変換して商品登録用のCSVをダウンロードすることが可能です。またSKUごとに発注残を考慮して追加発注数量・売切予測を行うなどデータを一元管理しているからこそ提供可能な小売の実際の業務に役立つデータを瞬時に提供します。
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ストアレコードの機能
１.小売の経営データの一元管理・自動収集機能
商品・売上・在庫・仕入れのデータを自動で収集し、一元的に管理することができます。SKU単位で全てのデータを紐付けることができ、商品・ブランド・カテゴリ・店舗・販売終了日など、さまざまな軸で集計・分析が可能です。自動での収集が難しいデータに関しては、CSV一括登録で簡単に登録することができます。
２.ダッシュボードによる経営・商品状況の可視化機能
月次の在庫金額推移
月次の発注・納品・在庫の推移をブランド・倉庫・販売終了日の各軸で表示することができます。
52週の販売数推移
商品・ブランド・カテゴリごとの52週間の販売数の推移をOFF率とともに確認でき、予測販売数量が点線で表示されます。エクセル・スプレッドシートで算出しようとすると地味に面倒な52週ごとの販売数がワンクリックで可視化されます。
３.自由にデータを表示できるカスタムダッシュボード機能
カスタムダッシュボード機能
カスタムダッシュボードを使うことで商品・売上・仕入・在庫に関するストアレコードに保存されたデータを自由に表示することができます。
商品の販売価格・原価、販売数、売上高から消化率、在庫日数といったデータを商品・SKU ・ブランド・カテゴリなど好きな軸をベースに、自由に選んで表示することができます。
カスタムダッシュボードの表示画面
カスタムダッシュボードの表示画面では選択した項目を表示するとともに表示したデータのCSVダウンロードが可能です。
４.需要予測に基づく売切予測・追加発注数量の算出機能
各SKUごとの売切予測日・追加発注数量の自動算出
商品ごとのリードタイム・フリー在庫・発注残を考慮した上で過去の販売トレンドを元に需要予測を行い売切予測・追加発注数量の自動で算出します。
５.限界利益の自動計算機能
限界利益ダッシュボード
小売業の中でも特にEC関連の事業では売上に紐づく変動費を引いた限界利益を厳格に管理し、しっかりと利益が残るかを管理する必要があります。一方で売上に連動した変動費を注文ごとにエクセルで計算して限界利益を算出するのは時間のかかる業務になっています。ストアレコードにて予め変動費を設定しておくと限界利益を自動で計算して確認していただくことが可能です。
６.平均原価計算と月末在庫金額の自動計算機能
月末在庫金額のデータ一覧
小売業においては月末の決算処理も業務負荷の多い業務の一つです。特に各SKUごとの平均原価計算を行い、月末在庫金額を算出しようとするとエクセルではかなり大きな労力がかかります。ストアレコードでは納品された仕入データを元に平均原価計算を行います。月末のタイミングでAPI・RPA連携で月末在庫データを取得し、平均原価に基づいて月末の在庫金額を自動で算出することが可能です。
今後の予定
ストアコレードは「全ての小売企業に良質な経営を提供する」ことを目標に、小売企業の経営管理・業務効率化をインフラ面から支えるために、更に進化を進めてまいります。
現在、ストアコレードはクローズドβ版として複数の企業様にご利用いただいております。本日より一般公開のベータ版の提供を開始させていただき、正式版のリリースは2024年12月を予定しております。ストアコレードの導入に関するご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。
サービスURL： https://storerecord.jp/lp
お申し込みはこちら
会社概要
会社名：株式会社Bizgem
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口幸太郎
所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-11エヌケービル3F
お問い合わせ：info@bizgem.jp
URL： https://storerecord.jp/lp
代表者略歴
代表取締役 樋口幸太郎
慶應義塾大学卒業後に、2008年伊藤忠商事株式会社入社。2011年に退社し、就職活動生向けWebメディアを運営するUnistyle株式会社を共同創業、代表取締役COO就任。2016年に人材系ベンチャー企業に全株式売却。
2019年1月に子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社、取締役就任。売上20億円、営業利益1.7億円規模に成長させた後、2022年3月にアダストリアグループに全株式売却。2022年12月に株式会社Bizgemを設立し、代表取締役に就任。