LiLz、業界初*の防爆対応IoTカメラを発売開始
LiLz株式会社
~ガス・粉塵エリアに設置できる業界最軽量*の本質安全防爆構造IoTカメラ~
リモート点検向けのIoT・AIソリューションを提供するLiLz株式会社(リルズ、本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社長:大西 敬吾、以下「LiLz」)は、業界初*となる電源・ネットワーク工事不要の「完全無線型 防爆対応IoTカメラ『LC-EX10』」を9月18日に発売開始することをお知らせいたします。
*自社調べ
公式WEBサイトリンク:https://lilz.jp/products/lc-ex
LC-EX10は防爆エリア(Zone2/Zone22の危険場所)でも設置が可能となったLiLz Camシリーズの最新モデルで低消費電力で連続動作時間が約3年、かつ高感度イメージセンサーを搭載し、従来のLiLz Camと同等以上の性能を持つカメラです。電源工事・ネットワーク工事不要で、現場に簡単に定点設置でき、「10分に1回」から「1日1回」まで、点検頻度のニーズに合わせて柔軟に撮影頻度を設定でき、定期的な目視巡回点検の省力化に貢献します。
■LC-EX10の仕様
プロダクト名: LiLz Cam-Ex
モデル名: LC-EX10
外形寸法: W130.2 x H156.0 x D26.1mm(本体のみ)
重さ: 約530g
通信方式(Uplink): LTE Cat.1
防爆記号(JPEx):
Ex ic IIC T6 Gc
Ex ic IIIC T85℃ Dc
電源: リチウムイオン二次電池
定格: 電池式、Um = 12V
使用温度範囲: -20℃~60℃
使用湿度範囲: 20%~80%
LC-EX10は、当社が提供しているアナログメーターの自動読取りAIを搭載した、クラウドサービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」と組み合わせることで、防爆エリアの設備状態を、非防爆エリアにてスマートフォンやタブレット経由で簡単に確認し、効率的な保全活動をサポートいたします。
■代表コメント:LiLz株式会社 代表取締役 大西 敬吾
この度、「完全無線型 防爆対応IoTカメラ『LC-EX10』」を発売できることを大変嬉しく思います。2019年12月頃、LiLz Gauge(リルズゲージ)を展示会に出展した際に「防爆エリアで利用できないか」というお声を沢山頂戴しました。そこから構想・開発に2年、認証に1年を要し、約3年かけてようやく国内検定合格となり、日本国内で販売できることになりました。石油化学プラントや化学プラント、その他防爆エリアで保全に携わる現場の皆様のDX活動をより柔軟に、かつ劇的にサポートさせていただける待望のプロダクトとなります。LC-EX10は、本質安全防爆構造でガスエリアだけでなく粉塵エリアでもご利用いただけますので、ぜひ皆様お手に取ってお試しください。今後海外でもご利用いただけるよう、準備を進めてまいります。
■オンライン新商品発表会
日程:2024/9/4(水)14:00~14:50
場所:オンライン(Zoom ウェビナー)
お申し込みリンク: https://share.hsforms.com/1ji2-g5fPR_e9-1wAS6jA0A3eed8
内容抜粋:
・開発までの道のり
・社会的背景・課題
・LC-EX10について (導入対象箇所や防爆規格について)
※アーカイブ配信を予定しております。当日都合が合わない方もご視聴お申込ください。
※同業他社や個人申込者の参加をお断りする場合がございます。
■「LiLz Cam(リルズカム)」とは
「LiLz Cam」は、電源・ネットワーク工事不要で簡単に現場に設置できる点検専用のIoTカメラです。「10分に1回」から「1日に1回」など、スケジュールを自由に設定し、現場の点検対象を定点で間欠撮影、LTE通信でクラウドにアップロードし、リモート点検が可能になります。
■「LiLz Gauge(リルズゲージ)」とは
「LiLz Gauge」は、アナログメーター値の自動読取りが可能なクラウドベースの点検AIソリューションです。機械学習および画像処理を活用して、画像からアナログメーターの値を高精度でデジタル値に変換できます。あらゆる点検シーンに対応するために、円型・矩形型・カウンター型・ナナセグ型・レベル型・フロート型・ランプ型と7種類の計器の読取りに対応。同じ画像内に計器が写っていれば、複数計器の一括読取りも可能です。API連携にも対応し、柔軟かつ幅広い応用が可能です。
■LiLz株式会社 会社概要
所在地:沖縄県宜野湾市我如古2-3-7
設 立:2017年
代 表:大西 敬吾
URL:
(公式HP)https://lilz.jp/
(チーム紹介note)https://note.com/lilz/
事業内容:AIおよびIoT技術を活用したサービス提供、研究開発 等