デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した効果的な署名API利用ソリューションが登場

　xID株式会社は、2024年8月2日に「デジタル認証アプリ」を利用した”署名API利用ソリューション”を提供開始した。これにより、金融機関や通信事業者は、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用して身元確認を容易に行うことができるという。

　xIDが提供する署名API利用ソリューションは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、金融機関や通信事業者が犯収法（犯罪収益移転防止法）や携帯法（携帯電話不正利用防止法）に準拠した形で、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用した身元確認を支援する。これにより、従来の「xIDアプリ」や「xID API」に加え、新たに「デジタル認証アプリ」を利用する方法を提供する。

　署名API利用ソリューションの提供範囲には、署名用電子証明書の有効性確認や電子証明書保管の環境提供、サービスプロバイダ事業者登録手続のサポートが含まれている。また、APIの実装に関するテクニカルサポートも行う。

　デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の署名APIを利用するためには、公的個人認証サービスを提供する民間事業者との契約が必要だ。また、サービスプロバイダ事業者（みなし署名検証者）として主務大臣への届け出・登録手続も必要とされる。

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