建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」提供開始
AMDlab
情報共有と文書作成の効率化で労働時間を削減できるサービス始動
株式会社AMDlab(本社:兵庫県神戸市、代表取締役:藤井章弘、以下AMDlab)は、建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」の先行リリース版を提供開始します。
このサービスは、建築設計業務に必要な情報をWeb上で一元管理し、設計プロセスのコミュニケーションを効率化します。
さらに、建築設計業務に必要な文書を簡単に出力できる機能を備えており、作業時間の削減が可能です。
2024年5月からユーザー数限定での提供を開始し、利用申し込みは専用フォームから受け付けています。
背景
BIMを使用した作業は建築設計業務の一部に過ぎず、業務全体の効率化には連絡手段の改善が必要です。
現在、BIMの導入により建築設計業務の効率化が進んでいますが、その活用は限定的です。
業務全体を効率化するためには、関係者間のコミュニケーションを円滑化する必要があります。
※BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)とは、三次元で形成される建物の形状情報や属性情報を一元管理することで建築設計を効率化するツールです。
「建物カルテ」を使用することで導入から運用までの作業効率化を実現できます。
また、建築設計プロジェクトの情報管理ツールにはExcelが広く使用されています。
しかし、Excelは汎用性が高いツールであるため、建設プロジェクトに適した形での整備や準備が必要であり、運用にも時間がかかります。
このように従来のツールでは解決できない課題を解決するため、建築設計業務に特化したコミュニケーションの効率を高めるWebサービス「建物カルテ」を開発しました。
主な提供機能
「建物カルテ」の画面イメージです。
権限管理機能
「建物カルテ」は組織と組織内のプロジェクトに対するアクセス権限を設定できます。
アクセス権限の設定により秘匿性が保たれるため、特にセキュリティ性が求められるプロジェクトにおいて有効な機能です。
なお、プロジェクトの特性に応じてセキュリティの設定を柔軟に調整することも可能です。
「建物カルテ」における各操作機能
「建物カルテ」は項目ごとにロック・非該当・ファイル添付の3つの操作が可能です。
カルテ項目を編集不可のロックにすることで表示が切り替わるので、決定事項が一目で識別できます。これによりどの項目が未定でどの項目が決定済みか明確になり、プロジェクトの進捗状況を素早く把握できます。
また、カルテ項目は多岐にわたる事業に対応できるよう豊富に用意されていますが、プロジェクトによって不要な項目も存在します。不要な項目は「非該当」としてマークすることで、空欄項目について未定なのか非該当なのか明確な区別が可能です。
さらに、各カルテ項目には関連する資料や文書を添付して保存できます。このファイル添付機能により資料は自動的に整理され、必要な情報を迅速に検索することが可能です。
確認申請エクスポート機能
「建物カルテ」で管理するプロジェクト情報は確認申請書(wordファイル)に自動で出力できます(今回のリリースでは一部文書のみ対応)。
建築設計業務において確認申請書に記載する内容の更新は頻繁に発生し、設計者はその都度の整合性確認に多くの時間を要しています。そのため管理している情報を自動出力できる確認申請エクスポート機能により、業務にかかる時間を大幅に削減することが可能です。
※確認申請とは、一定の規模以上の建物の新築や大規模改修等を行う際、その計画が建築基準法や関係規定等に適合するかどうかを「建築主事(地方公共団体の有資格職員)」または「指定確認検査機関」が審査する制度のことです。
主な提供機能については30秒程度の動画でも紹介しています。
ご利用に関して
※2024年6月末に機能追加版をリリース予定ですので是非ご利用ください。
※今後の追加リリース時において利用データの移行を予定していますが、完全な保証は難しい場合があります。
株式会社AMDlabについて
名称 :株式会社AMDlab
代表取締役 :藤井 章弘
設立 :2019年1月4日
所在地 :兵庫県神戸市中央区栄町通5丁目2-2-202
公式サイト : https://amd-lab.com
建築士2人が起こした「建築設計」を中心に業界のDXを推し進めているスタートアップです。
最新のテクノロジーを活用し、受託開発や自社サービス開発などの複数の事業を展開しています。これからの建築DXを推進できる人材を育成するオンライン建築教育サービス『AMDhaus』(https://amdhaus.com/)、株式会社LIXILと共同で開発を進めているパブリックトイレ自動設計ツール『A-SPEC(https://a-spec.lixil.com)』、創造系不動産株式会社と共同で運営する、建築家の設計した住宅にフォーカスした不動産情報サービス『建築家住宅手帖(https://archi-techo.com)』などを提供しています。