IDC Japanは、2024年4月8日、国内ITインフラ支出動向の調査結果を発表した。2024年3月に、国内企業・組織におけるITインフラ導入の意思決定やプロセスに関与する557人を対象に実施している。
同調査結果では、外部環境の変化やビジネスニーズへの対応に向けた“ITインフラ投資”を、最優先または優先のIT投資項目とした割合は「86.0％」となった。特に、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする“デジタルネイティブビジネス”企業においては、最優先とする割合が「60.0％」と高い水準となっている。
外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資の優先度
ITインフラ投資の内容に関しては、従業員規模を問わず「サイバーセキュリティ対策」がもっとも重視する項目に。その他には、大企業は、ITインフラ運用管理の自動化ツールやパブリッククラウドへの移行を、中小企業や中堅企業は、データ管理・分析基盤や、レガシーシステムや技術的負債の刷新を重視している。
AIワークロード向けのITインフラの利用意向では、アクセラレーターを利用するパブリッククラウドのAIインスタンスの回答が「52.4％」と過半数を超える結果になった。自社専用のハードウェアにおいても、アクセラレーターを搭載したハードウェアを利用する意向が強くなっているという。なお、生成AIの学習用途では、パブリッククラウドを利用する意向が強く、専有型ITインフラやエッジと大きく差がついている。
AIインフラの導入・運用の課題は、IT人材の確保、データセキュリティやプライバシーの確保が上位となり、IDCはこうした課題を解決する手段として、専有型のas a Serviceソリューション、パブリッククラウドサービス、基盤モデルや開発環境も含むマネージドサービスなどの、AI向けのITインフラサービスへの期待が大きくなっているとする。
また、仮想化環境の方針については、「71.6％」が仮想化環境に何らかの変更を検討している。その多くは情報収集や検証の段階となるが、ハイパーバイザー変更やパブリッククラウドへの移行を予定する回答も一定の割合で存在したという。
IDC JapanのInfrastructure & Devices リサーチマネージャーである宝出幸久氏は、「今回の調査では、ITインフラ投資に期待するビジネス成果は、コストの削減、従業員の生産性向上、事業運営の効率化といった、効率化に関する項目が上位を占めた。デジタルネイティブビジネス企業は、イノベーションの加速を目的にITインフラ投資を行っている。今後はデジタルビジネスの基盤となるデジタルインフラへの投資によってイノベーションを加速し、ビジネス成果の実現にさらに注力すべきである」と分析している。
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