SmartESG、人的資本関連データの収集から開示規制・基準に対応した集計まで可能にする新機能「KPIコンソリデーション」を提供開始
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
- 有価証券報告書で開示が求められる3指標から対応開始。CSRD/ESRSなどの国際基準・規制にも段階的に対応拡大し、連結非財務情報管理プラットフォーム化へ前進 -
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）は、開発・提供するESG情報開示支援クラウド「SmartESG」において、新たに「KPIコンソリデーション」機能（以下本機能）の提供を2024年4月1日から開始します。 本機能は、国内外の子会社を含めた企業の人事データにおけるKPI（重要業績評価指標）のコンソリデーション（整理統合）が可能です。非財務情報の開示に取り組む企業は、本機能を導入することで人的資本の連結データ作成を効率化し、データ収集・集計のみならず、様々な評価基準・指標への対応や用途に応じた開示手法への展開まで、一気通貫したデータ管理と戦略的活用が可能になります。まずは有価証券報告書で開示が求められる3つの定量指標から対応し、段階的にCSRD（※1）/ESRS（※2）や評価機関が求める非財務指標にも対応拡大していく予定です。 「KPIコンソリデーション」WEBページ：https://smartesg.jp/kpiconsolidation
■提供背景
全世界的なサステナビリティ重視の動きに伴い、企業に対して責任あるビジネスの観点から非財務関連情報の開示を求める圧力が強まっています。一方で、開示された情報の判断基準や指標の乱立が課題として顕在化しており、情報開示を企業活動の改善につながるより本質的なものにしていくため、全世界規模で新たなルール策定が進んでいます。各開示データの形式についても具体的な基準が設けられる可能性が論じられており、欧州における企業の非財務情報開示指令・CSRDとその具体的な開示要件を定めたESRSに代表されるように、適用範囲の拡大や開示の厳格化、第三者保証による信頼性担保に向けた議論が深まっています。
国内でも、2023年3月期より開始した金融庁によるプライム上場企業への有価証券報告書上での非財務情報開示の義務化を機に、本格的に非財務情報開示を促進する取り組みが開始されています。なかでも人的資本に関連する2分野6項目の指標および目的に関しては全企業に開示義務が課されたことから、大企業にとって人的資本データの管理と活用は、経営に直結する課題として重要度が増しています。
このような国内外の状況を背景に、大企業は非財務データの管理における流動性や不確実性に適切に対応しながら適切な開示をおこない、情報開示を着実に企業価値向上に結び付けていくための体制づくりや管理基盤が必要となってきています。
■新機能「KPIコンソリデーション」の概要
このたび新たに提供開始する本機能は、様々なESG評価基準や指標などの開示ルールに則りながら国内外の子会社の人事データを収集・集計し、人的資本の連結データを作成する機能です。「SmartESG」の既存機能を応用し、各拠点担当者によるデータ入力から本社担当者との各項目に関する詳細なやりとりまで情報収集をワークフローに集約し、クラウド上でデータベース化します。さらに、海外拠点の利用を想定した多言語化や入力データの最適化、法制度・規制、開示基準、各評価機関の指標定義に沿った形式でのアウトプットといった高度な機能を付加しています。
単に人事データを集約するだけでなく、ひとつのプラットフォーム上で情報収集から規制・基準などへの対応、アウトプットまでを一気通貫で可能にするSaaSは日本で初めてです（※3）。本機能により、企業における人的資本データ管理を効率化し、活用の可能性を拡げることができます。
本機能は、まずは有価証券報告書上で開示が求められる3つの定量指標（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差）に対応することから開始します。以降段階的に、CSRD/ESRSにも対応範囲を拡大します。CSRDは、2024年１月以降日本を含む外国籍企業にも欧州圏内の子会社が一定条件に当てはまる場合に適用が開始されており、ESRSは今後法廷開示に発展する可能性もあることから、欧州で事業展開する企業にとって喫緊の対応が必要です。
図：KPIコンソリデーション機能の概要図
今後もシェルパは「SmartESG」の機能を拡充し、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献してまいります。
（※1）企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive）
（※2）欧州サステナビリティ報告基準（European Sustainability Reporting Standards）
（※3）自社調べ（2024年3月時点）
■ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」について
「SmartESG」は社内のESGデータを一元化し、企業のサステナビリティ活動の分析と改善を可能にするクラウドサービスです。「SmartESGワークフロー」によって外部評価機関や取引先から寄せられる情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化し、社内に点在するESGデータを「SmartESGデータベース」に集約します。また、集約したESGデータを「SmartESGマトリクス」によって、各評価機関・開示基準が求めるESG主要項目毎にマッピングし、共通度合いや重要度を明らかにします。その上で 「SmartESGベンチマーク」によりベンチマーク企業の開示ベストプラクティスの特定を行い、導入企業様の市場からのESG評価の向上を促します。
製品についてのお問い合わせは、以下サイトよりご連絡ください。
https://smartesg.jp/
■会社概要
会社名：シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代表：代表取締役CEO 杉本 淳
所在地：東京都品川区南大井6-4-22 東京ネオンビル2階
設立：2019年9月
資本金：47,500万円（資本準備金含む）
事業：ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の開発・提供、ESG・サステナビリティ特化メディア「ESG Journal Japan」の運営、専門家によるコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供
コーポレートサイト：https://cierpa.co.jp/