加賀市が採用、顔認証と組み合わせ様々なサービスが手ぶらで利用可能に　本人確認をいつでも、どこでもできるアプリ「PASS」を提供

株式会社Liquid
～政府が4月より提供開始予定のデジタル認証アプリとも連携予定～

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ「PASS（パス）」を提供開始します。また合わせて、地方自治体向けソリューションとして、北陸初の国家戦略特区である石川県加賀市（市長：宮元 陸）が「PASS」を採用し、住民向けに本運用が開始されたことをお知らせします。



Webページ　https://liquidinc.asia/smartcity/

1.デジタルIDウォレット「PASS」について
■背景
昨今、デジタルサービスへの需要の高まりや個人情報の漏洩、なりすまし不正の増加などを背景に、各国で個人が自分自身の情報を安全に管理できる「デジタルIDウォレット」(※1)導入の動きが活発化しています。欧州連合（EU）では、2021年に公表した「eIDAS規則」の改正案で、加盟国に対し「EUデジタルIDウォレット（EUDIW）」の提供を義務付けることを盛り込んでいます。(※2)国内においても2024年4月に、デジタル庁より、様々なオンラインサービスに対する認証機能を提供する「デジタル認証アプリ」が提供される予定(※3)です。そこで当社は、デジタル認証アプリと連携でき、かつ、デジタルIDウォレットと顔認証などを組み合わせることで、誰でも簡単に、デジタルの恩恵からこぼれやすい人々も利用できる仕組みを実現するため「PASS」の提供に至りました。

※1　デジタルIDウォレットとは、スマートフォンなどの端末で、自分自身に関するあらゆる情報を管理し、本人の意思に基づき必要な情報のみを他者とやり取りできる仕組み
※2　European Commission「Commission proposes a trusted and secure Digital Identity for all Europeans」
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_2663
※3　デジタル庁「デジタル認証アプリについて」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267538

■「PASS」について https://liquidinc.asia/smartcity/
「PASS」は、氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリです。ユーザーは「PASS」を導入することで、個人情報の一元管理に加え、様々なサービスと連携しサービスごとに情報登録する手間、本人確認を行う手間を削減することができます。また事業者に対して情報の提供有無をいつでも選びなおすこともできます。例えば、年齢確認が必要な商品購入において、年齢情報のみを事業者に連携し、それ以外の情報は連携しないといったことです。また、当社が強みを有する顔認証技術により、顔をIDの代わりにすることもでき、スマートフォンに不慣れな方でも利用しやすい仕組みを実現します。

<ポイント>
急速なデジタル化に対して“誰一人取り残さず”利便性を届ける
(1)顔認証との連携で誰でも使いやすく
累計4,000万件以上の顔認証技術を活用した本人確認実績をもとに、各種サービスを「顔パス」で利用できるようにします。デジタルリテラシーに関わらず、老若男女がデジタルの恩恵を受けられる仕組みをつくり、また高齢化が進む地域社会においても、誰一人取り残さない、デジタル化の実現につなげます。
(2)認証に関わる手間を削減
ユーザーはサービスごとに情報登録をする手間が削減できるほか、診察券や会員証などの個別カードや、紙の証明書などを使ったやり取りが不要になります。またサービスごとにパスワードを日々管理する必要もなくなり利便性が向上します。
(3)様々なサービス利用を1つのIDで
「PASS」は、パーソナルデータのハブとして、オンラインやオフラインを問わずあらゆるサービスと連携することができます。ユーザーの利便性を向上し、また事業者の認証コストを軽減します。

難解なデジタル化でも“誰一人取り残さず”安心・安全を届ける
(4)ユーザー自身がパーソナルデータをコントロール
ユーザーは、「PASS」と連携するサービスを自由に選択することができます。またサービスごとに、ユーザーが必要情報の提示を許可する仕組みにより、ユーザーのプライバシーを保護します。
(5)法令準拠の本人確認
マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）を含む法令準拠の本人確認に対応します。本人確認結果を「PASS」に連携することで、居住証明や年齢証明、本人確認などが簡単に実施できます。

“誰一人取り残さない”を目指し他サービスと広く連携し展開
(6)デジタル認証アプリと連携
今後、政府のデジタル認証アプリとも連携予定です。デジタル認証アプリで読み取ったマイナンバーカードの認証情報を、スマートフォン内に格納し、マイナンバーカードを携帯する必要なく、様々なサービスに認証情報を連携する仕組みを「PASS」として提供していきます。さらに顔認証や決済の仕組みも紐づけ、民間の様々な利用シーンでも使いやすくするための付加価値としても「PASS」を提供することを目指します。

2．「PASS」を活用した、地方自治体向けソリューションの導入事例
今回、当社はデジタルが得意な方はもちろん、デジタルの恩恵からこぼれやすい人々も利用できる「PASS」の特長を活かし、デジタルリテラシーやデジタルデバイドの課題を抱える地方自治体向けのソリューションとして「PASS」を提供していきます。

■石川県加賀市への「PASS」導入について
当社は、加賀市と、顔認証による生体パスポートにより、市内の様々なサービスを“手ぶら”で受けられ、便利で安全に過ごすことができるようにする「加賀市版スマートパス構想」に取り組んでいます。この生体パスポートに「PASS」が活用され、あらゆるサービスにおいて顔認証で個人認証が可能な仕組みを構築します。第一弾として、加賀市民を対象に、医療機関、屋内遊戯施設、避難所において、「PASS」を活用した生体パスポートの本格提供を開始します。また、決済情報も紐づけることで、交通機関や買い物などのユースケースを市内全域に拡大していく予定です。

利用ケース(1)医療機関　「加賀市医療センター」
診察券の代わりに生体パスポートもしくはマイナンバーカードで受付できるようにし、診察券レス化を実現します。


利用ケース(2)屋内遊戯施設　「かがにこにこパーク」
市内の未就学児・小学生に配布される「にこパス」を入場時に提示することで、市民は無料で施設利用が可能でしたが、今後は、生体パスポートもしくはマイナンバーカードで入場できるようにします。


利用ケース(3)避難所
災害時の避難所に顔認証およびマイナンバーカードの読み取り可能な端末を設置し、生体パスポートもしくはマイナンバーカードによる緊急避難時の本人確認を可能にするとともに、罹災証明書の発行に登録データを活用します。


■自治体における「PASS」の更なる活用例
「PASS」を活用した、自治体DXの基盤となるデジタルID基盤と認証の仕組みを構築することができます。様々な情報を一元集約し、街全体で利用可能なデジタルIDを実現します。今後、デジタル認証アプリとも連携を予定しており、老若男女、誰一人取り残さない簡単な登録・認証の仕組みにより、地方都市のスマートシティ化を促進します。また自治体の事務負担軽減、人手不足の解消にもつなげます。

・行政手続
住民の年齢や居住地を簡単に確認できることで、書かない窓口やオンライン申請による手続の簡素化を実現します。
・避難所
顔情報との連携で手ぶら避難時でも安否の瞬時確認や罹災証明書発行の円滑化を実現します。
・ライドシェア・交通利用
顔情報や決済情報との連携で、乗車賃の学割や高齢者割引などが簡便に実施できるようになります。また2024年4月より規制が緩和されるライドシェアに必要な認証にも対応できます。
・入場セキュリティ全般
施設の予約、決済、施錠管理、受付業務などを効率化します。会員証などの個別カードなどが不要で手ぶら入場が可能になります。また市民であるかなど来場者の属性確認や、属性によって異なる入場料金への対応も簡便化します。
・医療
地域内全病院の診察券レス化やオンライン診療、医療機関横断のカルテ情報の統合、救急搬送時の投薬・既往歴の確認を可能にします。また受診の予約から問診項目の登録、当日の受付や決済までを一気通貫で実施できるようにします。
・決済
顔情報と決済を連携し、無人店舗における顔決済の仕組みを実現可能です。これにより店舗利用者の利便性向上と、小売店事業者の売上拡大、人手不足の解消に寄与します。

■今後について
当社はこれまで、個人認証ソリューションである、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」や当人認証サービス「LIQUID Auth」を通じ、個人認証の入り口となる機能を提供してまいりました。今後は、デジタルIDウォレット「PASS」の提供により、行政サービスに加え、個人認証を必要とする各種民間サービスとも連携するプラットフォームとしての機能を強化することで、個人認証ソリューションの拡大を図っていきます。

■加賀市について
加賀市は、市民がデジタル技術を活用して便利で快適にすごせるまちを目指す「スマートシティ加賀」を進めており、デジタル技術で人口減少など地域の課題に重点的に取り組む自治体として、国家戦略特区の一つである「デジタル田園健康特区」に指定されています。2023年4月に「デジタル田園都市国家構想交付金」の採択を受け、マイナンバーカードと生体パスポート（顔認証）を活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら”で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の実現を目指しています。
URL：https://www.city.kaga.ishikawa.jp/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：久田 康弘
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。