2026年3月までの技術開発計画の1/3を助成金として調達

「さくらのクラウド」が経産省から助成金　海外サービスに依存しないクラウドの安定供給に向け

　さくらインターネットは、2024年2月20日、同社の「さくらのクラウド」が、「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」において、経済産業省から認定を受けたことを発表した。

　経済産業省は、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定、国内事業者等が海外サービスに依存せずクラウドを安定的に供給できるよう、国として支援する枠組みを措置している。

　今回、IaaS型クラウドサービスであるさくらのクラウドの2026年3月までの技術開発計画が、2月20日付けで同認定を受けたという。この計画の事業総額は開発に関わる人件費を中心に約18億円であり、最大助成額は約6億円（補助率3分の1）となる。

　さくらインターネットは2023年6月にも、AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービス提供のために、「次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備」として同認定を受けている。

　同社は今後、国内事業者として、重要情報を自律的に管理できる環境を提供可能なクラウドコンピューティングサービスの持続的な安定供給を目指すとしている。

■関連サイト

• ニュースリリース（さくらインターネット）
• ニュースリリース（経済産業省）