りそな銀行、「SimpleCheck」を導入

シンプルフォーム株式会社
法人口座開設に係る法人調査・審査業務の効率化・高度化を実現

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田代翔太）は株式会社りそな銀行（本社：大阪市中央区、社長：岩永省一）が、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」を導入したことを発表します。 りそな銀行は、主に法人口座開設時の法人調査・審査の業務プロセスにおいて「SimpleCheck」を活用し、業務の効率化と高度化を実現します。



導入の背景、課題及び導入効果


りそな銀行では、法人口座開設のオンライン受付サービスを一部の支店で先行実施していました。
さらなる顧客利便性の向上のため、取扱店舗を全支店に拡大するにあたり、事務受付体制の業務効率化と、マネー・ローンダリング等をはじめとする金融犯罪対策を念頭に進める必要がありました。

こうした中、「SimpleCheck」のデータ網羅性や迅速性が業務効率化の実現に寄与するほか、業務プロセスの均質化に繋がるものと評価いただき、導入に至りました。

法人口座開設業務に加えて、2023年10月より同行で取り扱いを開始した、ベンチャー企業向け融資「ベンチャーデット」の法人調査・審査業務においても、「SimpleCheck」をご活用いただいています。



金融機関のデジタル事務量が急増、今後も増加の見通し


日本銀行が金融機関156行を対象に実施した調査(*1)によると、コロナ禍による非対面化のニーズの高まりを背景に、対顧客のデジタルチャネルが拡大し係る事務量が3年で約2.5倍と急増。調査先の過半が、今後もデジタルチャネルのさらなる拡大を見込んでいます。

*1 日本銀行「金融機関におけるモバイルアプリの 提供状況と管理体制について」（2022年11月）
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb221115.pdf

煩雑で負荷の重い定性情報の調査領域の効率化・高度化に挑む


デジタル化の進展は新たなビジネス機会をもたらす一方、物理的なタッチポイントが減少したことで、顧客の実体性の把握が困難となっています。また、金融犯罪防止等を目的とした規制強化を背景に、現場の負荷は増し続けています。煩雑かつ負荷が重い定性情報の調査の効率化・高度化の実現が、ビジネス機会拡大とコンプライアンスの両立において重要と当社は考えています。

「SimpleCheck」概要


「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。お客様の業務フローに応じたカスタマイズや、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。
サービスサイト：https://simplecheck.site/

シンプルフォーム株式会社　会社概要


株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。
コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/