学習塾における他社への授業販売および顧客へのクチコミ育成を可能にしたシステムが特許権を取得。

株式会社　地域教育工房
株式会社地域教育工房が他塾も利用できる『塾の連絡帳つなぐ』の、その独自性が認められました。

広告宣伝費を削減し、新たな売上を立てることで、利益を拡大するシステム、『塾の連絡帳つなぐ』が特許権を取得し、多くの学習塾と業務提携を進めています。


千葉県柏市にある株式会社地域教育工房（代表取締役：関田英介　千葉県柏市豊四季249‐5　株式会社地域教育工房 | トップページ (chiiki-edulab.jp)）は、10月25日に当社が開発販売をしている『塾の連絡帳つなぐ』にて特許取得しました。クチコミ育成機能、および授業販売機能の独自性が認められました。

今回特許取得に至った両機能はユニークな独自性を有しており、クチコミ育成機能では保護者様の挙動を分析し、接触頻度を高めていくことにより、クチコミが発生する教室づくりをサポートします。また、授業販売機能では、他塾にお通いの生徒様に授業を販売したり、自塾の生徒が授業を購入したりすることにより、利益を獲得することが出来ます。

地域教育工房ではすでにこれらの機能に基づき、様々な研究成果を有しており、本機能をしっかりとつかいこなせるよう、社員が学習塾、家庭教師などのユーザーに対しフォローし、独自の研究成果を開示します。これらのサポートを行うように、学習塾における経費削減、利益増大を行います。



コロナ禍や少子化を通して、学習塾は非常に経営が複雑化しています。こうした複雑化した経営環境の中、株式会社地域教育工房においては、様々な中小塾や家庭教師と連携していく予定です。その中心に効率的な経営を、全体で共有できるよう、今後とも塾の連絡帳つなぐの開発販売を進めてまいります。