国民生活への影響をわかりやすく伝えるべき
現状、NTT法が廃止されたからといって、我々の国民の生活にどのような悪影響があるのか、またどんなメリットがあるかもピンとこない。
自民党としても国民の支持につながる方を尊重するはずだ。
宮川社長は「世論として国民に説いていきたい」としているが、NTTも競合3社も、企業同士の小競り合いではなく、NTT法による国民生活への影響をもっとわかりやすく伝えるべきだろう。

この連載の記事
-
第269回
トピックス
通信費が0円に? 楽天がモバイルWi-Fiをバラまく本当の狙い -
第268回
トピックス
mineoが“フルMVNO”に挑む理由 格安スマホ市場の変化が背景に -
第267回
トピックス
菅元首相に“ハシゴを外された”楽天モバイルの踏ん張りに期待 -
第266回
トピックス
スマホ値上げの足音 実質1.6万円のNothing Phoneが“最後の良心”に? -
第265回
トピックス
アップル巧妙な新手数料 スマホ法“肩透かし”で終わる可能性 -
第264回
トピックス
KDDI×ローソンが挑む“ニュータウン再生” 住民は不安も、採算に自信 -
第263回
トピックス
「アクセシビリティは“人権”」アップルが40年間続ける取り組みとは -
第262回
トピックス
ソフトバンクとKDDIが“空の救助網” 雪山遭難、ドローンで発見 -
第261回
トピックス
スマホ5G“ミリ波”肩透かし 6Gは“センチメートル波”が鍵に -
第260回
トピックス
ドコモ苦戦 携帯3社、“値上げ”で明暗 -
第259回
トピックス
KDDI、通信品質で再び首位に ドコモとソフトバンクが不満「あの評価基準はおかしい」 - この連載の一覧へ












