「個人情報流出が人生を左右する事件になる」時代に必要な機能だけを詰め込んだ

「対ダークウェブ特化」の新製品をマカフィーが開発した理由は「断捨離」だ

「マカフィー プライバシー＆アイデンティティガード」は、ダークウェブへの流出報告と、その後の面倒な処理を助けてくれる

マカフィーの最新製品は「対ダークウェブ特化」

　先日、「マカフィー プライバシー＆アイデンティティガード（以下、適宜MPIG）」という新製品の日本国内販売が始まりました。

　現在はパッケージ版が全国の大手小売店にて販売中。価格はオープンです（税込希望小売価格5980円：1年間／1ユーザー版）。

　これは、あらかじめ登録しておいた自分のメールアドレスや銀行口座といった個人情報がダークウェブに流出した場合、素早くアラートが通知され、その後さまざまなアカウントの復旧を専門スタッフが電話でサポートしてくれるというもの。

　「流出通知とその復旧」に焦点を当てた、かなり珍しいタイプのセキュリティ製品と言えるでしょう。

　一方で、ずいぶんと大げさな機能だなと感じた人もいるかもしれません。しかしダークウェブへの個人情報流出は、あなたの人生を左右するクリティカルな攻撃と化す可能性を秘めているのです。

公式サイトでは、無料でスキャンを実施できる（画像をクリックすると外部サイトに飛びます）

個人情報の流出がきっかけで年に数百億円が盗まれている

　『ダークウェブへの個人情報流出って、そこまで怖がる必要ある？』『そもそも自分の情報がダークウェブで売られるなんてこと、あり得るの？』という疑問にお答えしましょう。

　日本クレジット協会によると、昨年2022年のクレジットカード不正利用の被害額は過去最悪の436億7000万円に上りました。被害の主な原因として考えられているのがフィッシング詐欺。不審なメールで被害者を偽のWebサイトに誘導し、クレジットカードや銀行口座にまつわる個人情報を盗む犯罪です。

　このフィッシング詐欺を実行するには大量のメールアドレスが必要になりますが、その供給源として君臨しているのが、いわゆるダークウェブ。Webサービスなどから流出した個人情報が密かに売買されている場所です。さまざまな情報流出事件で耳にしたことがあるでしょう。

　最近では、生成AIサービス「ChatGPT」有料プラン加入者のアカウント情報の一部がダークウェブに流出、取引されているとの報道があったのも記憶に新しいところです。

日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より

残念ながら「自分の心がけ」のみでは流出を防げない

　上記の通り、個人情報の流出は単なるプライバシー流出に留まらず、最終的に金銭被害につながってしまう恐ろしいアクシデントであることがおわかりいただけたかと思います。

　ところが、これまで私たちにできることは限られていました。

　利用するWebサービスはある程度厳選する、アカウント情報（特にパスワード）を使い回さない、銀行口座やクレジットカードと紐づけられるサービスは最低限に留める――。しかし、ここまで気を使っても利用中、そしてかつて利用していたWebサービスから流出してしまう可能性はゼロになりません。

　今どきは光熱費の料金確認でさえ専用Webサービスが存在していますし、大手のECサイトやSNSもほぼインフラと化しているため使わざるを得ません。そして流出事件は、サービス内容や会社規模と関係なく発生します。

　実際、オーストラリアでは大手保険会社から全人口の3割強にあたる個人情報が盗まれ、ダークウェブに流れてしまったという衝撃的な事件も発生しています。

　この事件が怖いのは、流出元が保険会社だったこと。つまり個人情報に自身の健康状態が含まれている可能性があるのです。もし、勤め先や就職希望先がその情報を密かに入手していたとしたら、健康状態を理由に（表向きは別の理由で）解雇や不合格といった不利益を被るかもしれないのです。

　これはある意味、金銭被害よりも人生を左右する重大アクシデントと言えるでしょう。

オーストラリアの事件は世界に大きな衝撃を与えた