「desknet's NEO」最新バージョンで追加、AVILENとの協業によるChatGPTビジネス研修も提供

ネオジャパン、「ChatGPT」連携機能をグループウェアに標準搭載

2023年09月07日 14時00分更新

文● 丸山篤　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

　ネオジャパンは2023年9月6日、同社のグループウェア「desknet's NEO」の最新バージョンV8.0に「ChatGPT連携」機能を標準搭載すると発表した。また、AIソリューションを提供するAVILEN（アヴィレン）と協業し、「ChatGPT」の研修プログラムも提供する。desknet's NEO V8.0は、9月28日から提供を開始する。

desknet's NEO V8.0に搭載される「ChatGPT連携」機能（画面右）

協業を発表するネオジャパン代表取締役社長齋藤晶議氏（左）とAVILEN 代表取締役髙橋光太郎氏（右）

desknet's NEOの「ChatGPT連携」機能とは

　desknet's NEOに搭載されるChatGPT連携機能は、「ChatGPT」への問い合わせ・回答が行えるインターフェース。desknet's NEO上のアイコンをクリックすることで呼び出すことができ、会話形式で利用できる。現時点では、desknet's NEOのほかの機能やデータと連携しているわけではなく、ChatGPTをより簡単に利用するためのインターフェースを組み込んだ形だ。

　対応するのはOpenAI社の「ChatGPT」とMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」。モデルはGPT-3.5（4K/16K）またはGPT-4（8K/32K)で、どのモデルを利用するかは管理画面で選択する。ただし別途、ユーザー企業自身でOpenAIやMicrosoftとの利用契約が必要になる。

ChatGPT連携機能は、画面右のアイコンをクリックするだけで呼び出せる

　なお、この機能は同社のビジネスチャット「ChatLuck」にも搭載される予定だ。ネオジャパンマーケティング統括部山田志貴氏は、「今回の機能はファーストステップであり、新しい技術を幅広く使っていただくためのものだ」と説明した。

ネオジャパンマーケティング統括部山田志貴氏

　ChatGPT連携機能を搭載した理由について、ネオジャパン代表取締役社長の齋藤晶議氏は次のようにコメントした。

　「近年、AIの進化はめざましく、ビジネスシーンに変革をもたらしている。昨年からは生成AIが注目されており、われわれは自社の製品にも最先端の技術を導入したいと思っている。今回の新サービスは多くの人に生成AIの恩恵を感じてもらうための環境やノウハウを提供するものだ」（齋藤氏）

ChatGPT連携機能の3つの特徴

　山田氏によれば、今回のChatGPT連携機能には「3つの特徴」があるという。

　1つめは組織としてChatGPTを利用するための基盤を提供すること、2つめはChatGPTという“新しいもの”に対する不安を払拭する仕組みを取り入れていること、3つめは具体的にどう利用していくのかの研修プログラムを提供することだという。

　情報漏洩などの不安を払拭する仕組みとしては、あらかじめChatGPTの利用を許可するグループを設定できる機能、初回利用者に対して社内の利用ルールを案内する機能、利用者とChatGPTとの会話内容を監査／ダウンロードする機能を搭載している。また、自治体や金融機関などの閉域ネットワーク環境に対応するため、プロキシサーバーや専用線経由での利用、一部通信を許可するなどの設定もできる。

ChatGPT利用時の不安を払拭する機能として初回利用時のガイダンス表示、ユーザー利用制限といった管理機能を備える

会話内容を監査・ダウンロードする機能

　そのほかにも、ChatGPTは入力した内容を外部に記録／学習／再利用させないことになっているため、回答を再利用しながら質問する場合に、過去の回答内容を次の質問に含める仕組みを独自に導入しているという。山田氏は「これは、今回の新機能のキモになっている」と説明した。

前の会話内容を引き継いで会話できる機能も

　ChatGPTの研修プログラムは、今回協業したAVILENから提供する。

　具体的には「ChatGPTビジネス研修」として、ChatGPTに関する基本知識や利用方法、制限事項やリスク、アウトプットの質を上げるためのコツ、実践としての企画ワークなど、2時間のEラーニングが提供される。費用は1人あたり1万1000円（税込）で、受講人数による割引もある。

　ネオジャパン齋藤氏は「AVILENとのパートナーシップにより、弊社がAI機能の拡充を担い、AVILEN様にはお客様への導入サポートや研修、コンサルティングを行ってもらう。2社が協力することで、日本のDXをさらに推進し、生産性の向上に貢献できると考えている」と語った。

　また、AVILEN 代表取締役の髙橋光太郎氏は「ChatGPTは人間に近い知能を発揮している。今後数年間であらゆるソフトに入っていき、ほぼすべての企業で活用の道がある。小さくてもよいので成功体験を積んでいくことが重要であり、まずは優先度の高いものからAIとデータをつなげて活用するスキル、文化を根付かせる必要がある。われわれはそのための人材育成、使うためのルールづくり、全体方針の策定などで支援を行っていきたい」と述べた。

「ChatGPTビジネス研修」も提供し、ビジネス現場での活用を促す

今後は蓄積されたメールや文書も質問応答の対象に

　ネオジャパンでは今回の新機能を、大企業のみならず中小企業や自治体、金融機関を中心に展開し、積極的に利用を促進していく。現在、AVILENと共同で自治体、金融機関に先行導入提案を行っており、山陰合同銀行はすでに実証実験を開始しているという。

　また、ChatGPT連携機能のさらなる拡張も検討されている。具体的には、desknet's NEO内に蓄積されたメールや文書などの情報を“社内のビッグデータ”と考え、これらに対してChatGPTで質問応答し、業務の効率化を図っていけるようにしていく。さらに、ノーコード開発ツールを使って分析できるようにすることも考えているという。