「xID API」と「Spacepad」が連携、マイナンバーカードを活用してオンラインで申請が完結できる公共施設予約管理システムを提供
xID
全国400自治体超と連携し行政デジタル化を進める「xID」と、全国25,000件以上のスペースを掲載する 「スペースマーケット」が連携し、公共行政分野のDXを推進
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）の「xID API」と、株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下、スペースマーケット）の公共施設予約管理システム「Spacepad」が連携することをお知らせいたします。本連携により、マイナンバーカードと連携した完全オンラインの施設予約管理システムの提供を実現します。xIDは、今後も民間サービスと「xID」の連携を推進することで、民間サービスの公共行政分野への参入を支援し、公共・行政DXに貢献します。
背景
従来の自治体が利用する施設予約管理システムでは、個人申請や団体申請をする際に、本人確認がオンラインに対応しておらず、代表者が窓口まで行って本人確認を行う必要がありました。
また、施設職員は利用者登録と本人確認時の窓口対応、利用案内書類の郵送など多くの業務負担が発生しておりました。
「xID API」と「Spacepad」が連携して実現できること
xIDが提供する「xID API」とスペースマーケットが提供する「Spacepad」が連携し、マイナンバーカードから取得した正確な情報を活用できる、何時でも簡単かつ安全に利用可能な公共施設予約管理システムの提供を開始いたします。
「xID API」を活用することで基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を「Spacepad」へ提供が可能なためユーザーは窓口に行かなくても本人確認を完了することができます。また「Spacepad」は、全国25,000件以上のスペースを掲載するスペースマーケットのノウハウを生かし、管理者・利用者共になじみやすいUIで高い操作性が実現されております。ユーザーは住所、氏名等の入力の省力化や、本人確認のため施設へ訪問する手間がなくなります。施設職員は窓口対応や書類の郵送などの業務負担軽はもちろん、本人確認情報を基に適切な施設使用料の管理が可能になり、居住地別の利用実績集計や施設情報の入力といった事務作業も簡易に実施できます。
xID APIについて
「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤です。「xID API」を活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connect、OAuth2.0等の認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になります。認証・認可・電子署名・E2E暗号化によるマイナンバーの受け取りなど、実装するサービスの利用用途に合わせてAPIをご利用いただけます。
サービスサイト：https://xid.inc/dev/
Spacepadについて
Spacepadはあらゆる施設の予約や管理をデジタル化し、煩雑な施設管理業務を簡易化する、クラウド型予約管理システムです。公共施設等の予約ページをオンラインで作成し、キャッシュレス決済、団体・会員情報の管理、減免料金の計算、予約管理までワンストップで簡単に行えます。これにより多数の施設管理を行う自治体等のDXを実現します。
詳細はこちら：https://booking.spacepad.jp/
xIDの公共・行政DX参入支援
近年、既に実績を積んだ民間サービスをマイナンバーカードと結びつけて公共・行政領域で導入するケースが増加しており、今後も公共・行政DXにおいて民間サービスの活用が加速する見込みです。
従来、行政が事業者にサービスを発注する際、事業者は仕様書に従って一から開発を行ってきました。しかし今回のように、既に民間分野で成功を収めたサービスが公共・行政領域で利用されることで、低コスト、かつ民間のデザイン性や操作性など専門知識を取り入れたサービスを活用することが可能になります。
さらに民間サービスが「xID」を活用すれば、マイナンバーカード連携が簡単に実装できるため、本人確認作業の省力化、サービス利用者が住民かどうかの判別が可能になり、民間サービスがより公共行政領域に参入しやすくなります。xIDは、民間サービスがマイナンバーカードと連携して公共行政領域に参入することを、「民間サービスのGovtech化」と呼んでいます。
xIDは今後も「民間サービスのGovtech化」をサポートし、公共・行政DXに貢献します。
今後の展望
「Spacepad」の各機能の特徴を活かしながら、自治体様に対して、「xID API」を活用した施設予約管理システムのユースケースの創出を進めます。
本取り組みについてご興味・ご関心のある自治体様、事業者様は以下のお問合せフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/qT94XnYTkadwNVhw8
自治体ご担当者・指定管理等の施設運営会社向け説明会
自治体のDX推進担当者や施設所管課の方々向けに、公共施設予約のDXに関するウェビナーを開催いたします。このウェビナーでは、マイナンバーカードを活用した自治体DXの成功事例を交えながら、公共施設予約のオンライン化におけるポイントや利点を解説いたします。ご興味のある方はぜひご参加ください。
■日時：2023年9月7日（木）19:00～20:00
■形式：オンライン
■登壇者：
・加藤俊介／xID株式会社 執行役員
・高尾友喜／株式会社スペースマーケット Spacepad事業グループVP（事業責任者）
■申し込み：下記URLよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScZ2Qim4gXBOcxDunlAzgvtemnB8HisYf6FQJZVLq0_xicw2w/viewform
xID株式会社について
xID（クロスアイディ）は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
xIDblog：https://blog.xid.inc/
株式会社スペースマーケットについて
「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業です。2019年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。スペースを貸し借りするプラットフォーム「スペースマーケット」には、全国25,000件以上のスペースが掲載されています。住宅、古民家、ワークボックス、撮影スタジオ、映画館、廃校など多岐にわたるスペースが、パーティー、撮影、会議などに利用されています。URL：https://www.spacemarket.com/
会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp