石川温のPCスマホニュース解説 第167回

政府のアップル規制案、国民の安全を脅かすおそれも

アップルはそこまで自社製アプリを強要していない

　さらに報告書ではブラウザ、検索エンジン、音声アシスタントにおいて自由に選べるような画面を設けるとともに、一部のプリインストールアプリを削除できるように義務づけようとしている。

　これに対してアップルでは「コア機能である少数アプリ（電話、カメラ、メッセージ、メール）を組み込んでいるのはユーザーが箱からiPhoneを取り出して、すぐに使えるようにしているために過ぎない。サードパーティアプリのインストールやカスタマイズは簡単にできるようにしている」としている。

　確かに、電話やメール、メッセージなどのアプリが全くインストールされていない状態でiPhoneを販売されても、初めてiPhoneを触るユーザーなどは面食らってしまうだろう。

　iPhoneのコア機能ぐらいはあらかじめプリインストールされていてもいいのではないか。ブラウザやカメラであれば、あとから好きなアプリを入れられる。アップルはそこまでアプリの強要はしていない。

　報告書ではさらに「WebKitの使用禁止」や「Sign in with Apple」の使用要件の撤廃も提案してきている。アップルとしてはいずれもユーザーのプライバシーやセキュリティに配慮した技術であり、撤廃することはデータ集約者や広告主を優遇するものだと指摘する。