石川温のPCスマホニュース解説 第167回

政府のアップル規制案、国民の安全を脅かすおそれも

日本が世界から取り残される状況になりかねない

　たとえば、報告書ではアプリ配信ストアにおいて「外部の課金システムを禁止すべきではない」としている。

　アップルが提供する課金システムだけでなく、クレジットカードなどで直接、支払えるようにするというものだ。

　しかし、アップルでは「外部課金では支払い情報が可視化されないため、ユーザーが支払いを完了したのか、キャンセルしたのかといった情報を確認できなくなる。外部課金による取引について不正防止の監視ができない」という懸念点があり、外部課金の導入に対しては慎重な構えを見せているようだ。

　また、報告書ではアップルに対して、OSやブラウザの変更をする際、開発者にもっとも前倒して情報を提供しろとも迫っている。

　これに対しては、アップルでは毎年6月にWWDCを開催し、情報提供は十分行っているとしている。多くのアップデートは同年9月に提供される一方で、順次、開発が終わり次第、アップデートというカタチで提供されるものもある。

　報告書では「日本だけ別に時間をかけてアップデートを提供しろ」と言っており、これまで日本を除く世界で先にアップデートが提供され、日本だけが世界から取り残されるだけの状況になりかねない。日本の開発者だけが最新のアップデートが提供させず、世界の開発者から大きく遅れをとるだけとなってしまうのだ。