Shopify、世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版を発表
Shopify Japan 株式会社
●日本でShopifyがサポートする起業家（事業社）が昨年事業活動を通して創出した額は1.1兆円となり、起業家が経済に与えたインパクトについてShopifyが独自に算出したランキングで、日本は第10位にランクイン ●Shopifyがサポートする日本の起業家の輸出額は2021年と比べて30％増の約313億円と突出した成長を達成 ●日本ではShopifyがサポートする起業家のうち、87%が東京などの大都市以外に拠点を置いていることから、Shopifyが地方創生の活性化に貢献していることを示唆
グローバルコマースをリードするShopifyは本日、Shopifyがサポートする起業家が世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entreprenership Index」ベータ版（https://news.shopify.com/index-beta）をリリースしたことを発表します。
「Shopify Entrepreneurship Index」は、日本を含む40ヵ国を対象に、Shopifyのエコシステムで活躍する数百万の起業家に関するデータと、経済モデリングの目的で国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行データの公開データを掛け合わせ、Deloitte（デロイト）との提携によりまとめた調査です。
本調査によると、世界中でShopifyがサポートしている起業家の総数は、2021年と比べると8.3%増となり、彼らが520万人の雇用を支えたことが明らかになりました。また、2,293億米ドルのGDPに貢献し（2021年と比較して8.8%増）、4,905億米ドルの事業活動を生み出しました（同、8.6%増）。輸出額は7%増の277億米ドルという結果になっています。
日本では近年、政府によるや越境ビジネスへの注力や中小企業向けの積極的な資金調達プログラムといった支援策もあり、eコマースに参画する起業家を後押しするような環境が整ってきています。日本は「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版にある全ての指標でShopifyがサポートする起業家の影響力が昨年より上昇しており、他国と比べても著しい成長を示しています。
Shopifyがサポートする国内の起業家は、2022年に前年比で24.4%増となる1兆1,000億円の事業活動を生み出し、国内のGDPに23%増の約5,270億円の貢献をしています。また、Shopifyを活用する起業家たちによって約7万5,000人（約24%増）の雇用を支えたことが明らかになっています。
今回の調査で日本の起業家による影響が大きく伸びたことの背景としては、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以来、起業を志す日本人が増加していることや、「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されたことなどが挙げられます。さらに2020年春頃からのコロナ禍によって生活様式が変化し、リモートワークの増加による移動時間の削減などによって、時間を有効活用できるようになったことなどが、起業の追い風になったと考えられます。
この度の「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版によると、大都市以外に拠点を置く起業家をShopifyが支援し、輸出での売上を着実に増やしたという点が、日本のユニークなポイントとして挙げられます。2022年において、Shopifyがサポートする日本の起業家が創出した輸出額は310億円以上で、2021年と比べると約30％増加しました。これは今回の調査対象となった国の中で最も高い成長率の一つとなっています。日本政府が越境コマースを積極的に奨励し、中小企業を支援するような取り組みを行っていることは、世界の舞台で日本の経済的地位を強化するために不可欠です。また、今回の調査結果から、国内起業家の87%が大都市以外に拠点を置いていることも明らかになりました。このことは、地方に住む起業家を支援するプログラムに投資することの重要性を強調しています。
日本における起業家の数とeコマース市場は年々拡大しており、Shopifyはこの成長に貢献しています 。さらに、Shopifyがサポートする日本の起業家は、国内市場においてより大きな経済効果を発揮し、特に地方においてより多くの雇用を生み出し、地方創生の活性化に貢献しています。今後、彼らにとって越境コマースは、益々可能性を秘めた分野になると言えるでしょう。
「Shopify Entrepreneurship Index」に関して、Shopify Japan 株式会社のカントリーマネージャー 太原 真は、以下のように述べています。
「日本が今回の調査で世界の中で上位にランクインしたこと、また我々が国内事業者のコマースビジネスを支援することで雇用創出や地方創生という観点で日本経済に少なからず貢献していることを嬉しく思います。Shopifyは、事業者が起業してからビジネスを大きく拡張し、成長させていく過程において、継続的に支援を提供していくことを目的としています。来年はさらに大きなインパクトをもたらせるよう、日本の起業家たちを引き続き支援していきます」
※ 1ドル＝130.95円で換算しています。
「Shopify Entrepreneurship Index」について
● 「Shopify Entrepreneurship Index」は、四半期ごとに公表され、グローバルで起業の状況を把握し、政策立案者に起業の拡大を支えるために必要なデータを提供するものです。
● 各統計のパフォーマンスは、一人当たりのレベルと全体的なレベルの両方で評価されるものです。ランキングには、各要素について、絶対値と成長率の2つの値の加重平均が使用されます。このランキングは四半期ごとに公表され、世界の起業状況を把握する上で最もタイムリーで更新頻度の高い方法の1つとなります。
● Shopifyの市場における普及率を考慮し、各統計のパフォーマンスは、一人当たりのレベルと全体的なレベルの両方で評価しています。経済順位の決定には、各要素の絶対値と成長率という2つの値の加重平均が用いられます。
o GDP（実質国内総生産）インパクト：Shopifyがサポートする事業者によって生み出された商品とサービスの重複のない価値の合計を表します。これには、事業者のサプライヤーとその誘発される影響も含まれます。
o 輸出額： Shopifyがサポートする事業者が自国または地域以外の人々に販売した商品の総額 を表します。
o ビジネス活動：Shopifyがサポートする事業者がShopifyで販売する商品によって、経済に生み出される、あるいは支えられる総生産量のことです。これには、事業者の収益だけでなく、事業者に材料やサービスを提供するサプライヤーの収益や、誘発レベルでの家庭用品の供給に関連する収益も含まれます。
o 支えられる雇用：Shopifyのプラットフォームを通じて商品・サービスを生産する事業者から支えられ、または維持される雇用の数を表します。これにはサプライヤーや、それによって生じる影響も含まれます。
■Shopifyについて
カナダのオタワで創業したShopify（ショッピファイ）は、コマースに不可欠なサービス提供する世界トップクラスのコマースプラットフォームです。個人事業主から中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げから成長、市場投入、運営までを一括して管理するためのソリューションを提供します。
世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った、満足度の高いお買い物体験を実現します。
国内では、味の素社、WEGO （ウィゴー）、オリオンビール、亀田製菓、KINTO（キントー）、コンバースジャパン、JUN（ジュン）、Soup Stock Tokyo（スープストックトーキョー）、タンスのゲン、NEW ERA（ニューエラ）、Francfranc（フランフラン）、Blue Bottle Coffee Japan（ブルーボトルコーヒージャパン）、横浜FC、海外では、Allbirds（オールバーズ）、Heinz（ハインツ）、Netflix（ネットフリックス）、Mattel（マテル）など、多くのブランドに利用されています。
詳細はこちらをご覧ください：https://www.shopify.com/jp
