DERTAが「ものづくり補助金」（ビジネスモデル構築型）に採択されました

株式会社DERTA
～「デジタル事業者」と「中小企業」を繋ぎ、地域DXを促進～

Update Localをミッションに掲げる株式会社DERTA（新潟県新潟市、代表取締役CEO：坂井俊　以下、DERTA）は、令和元年度補正予算「ものづくり補助金」（ビジネスモデル構築型）に申請し、選考の結果、DERTAが推進する『地域に点在する地域の「デジタル事業者」と「中小企業」を繋ぐ共創プラットフォーム構築事業』が採択されたことをお知らせします。


本補助金は、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する、令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」により運営されています。中小企業が、経営革新のための設備投資等に使える補助金です。

ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

■事業概要
近年、企業の競争力強化のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれています。ところが、地域企業は首都圏企業に比べてDX推進に遅れが見られるのが現状です。これは、企業内でDXを推進するデジタル人材が枯渇している点、DXを支援するデジタル事業者が認知されていない点などが原因です。
そこで今回、DERTAは『地域に点在する地域の「デジタル事業者」と「中小企業」を繋ぐ共創プラットフォーム構築事業』を推進します。

特に、社内にDXマネージャーを雇用することが困難な地域の中小企業向けに「DX人材教育プログラム（リスキリング支援）」「サービス立案支援」「事業計画策定支援」の３つを提供します。

■ビジネスモデルの特徴
・推進が困難だった「地域DX」を促進し、中小企業の生産性向上に寄与する
・地域のデジタル事業者がリスキリングの「講師」として活動できる、教育プログラムの提供
・事業期間中は当社が伴走支援者となり地域デジタル事業者の成長支援を実施。事業終了後は地域のクリエイターが地域中小企業の伴走支援者となりDXを推進
・地域のデジタル事業者が教育者として、地域中小企業のリスキリング需要に対応することで、地域中小企業の「自己変革力」向上を目指す

■今後の展開
本事業を通じて、新潟で活動する地域デジタル事業者が、クリエイター検索サービス「sin DERTA（サインデルタ https://sin-derta.com/）」を利用し地域中小企業と関係構築したうえで、その企業の「DX伴走者」として活動できるようになることを目指します。
これにより、点在する地域デジタル事業者を可視化し、地域の「デジタル事業者」と「中小企業」の接点を拡大。共創や創造的な取り組みを増やすことで、地方のDXを推進してまいります。

【株式会社DERTAについて】
株式会社DERTAは、地方企業や地域に根ざした課題を「デジタル」「デザイン」そして、起業家・クリエイターが所属する「共創コミュニティ」の力で解決する会社です。「共創コミュニティ」の運営を通して、地域に想いのある起業家やクリエイター、企業、自治体、大学・研究機関のハブとなることを目指し、2022年1月4日に設立しました。多様なバックグラウンドを持つメンバーを集め、地域の中で人と企業を育てる社会装置となることを目標に定めています。

【株式会社DERTA概要】
名称：株式会社DERTA（デルタ）
住所：〒951-8061 新潟県新潟市中央区 西堀通2番町778番地西堀シャルム201号室（プロトタイプカフェ）
代表取締役：坂井 俊
設立日：2022年1月
事業内容：共創コミュニティ事業、サービスデザイン事業、スタートアップ支援事業
URL：https://derta.co.jp/