弥生「2大改正あんしんガイド」ページより
弥生は3月14日、「個人事業主 実態調査 2023」の結果を発表した。
同社は、2023年における個人事業主の課題や関心事について把握するために、1月11日～16日の期間に、全国の個人事業主を対象に実態調査をした。その結果、2023年における個人事業主の最大の関心事は「インボイス制度」であることなどがわかったという。
1.「インボイス制度・電帳法改正への対応」は、2023年において個人事業主の高い関心事となっている
「個人事業主の課題」において、1位は「収入が安定しない（51.7％）」、2位は「インボイス制度・電帳法改正への対応（23.9％）」、3位は「確定申告（19.9％）」となった。「バックオフィス業務の関心事」において、最も関心がある業務1位は「インボイス制度・電帳法改正への対応（40.4％）」、2位は「確定申告（28.6％）」だった。
2. インボイス制度の対応準備を開始している個人事業主は約6割。困りごと1位は「何をどう進めたらよいかわからない」
準備内容の1位は「制度についての情報収集（36.8％）」、2位は「対応方針の検討（23.2％）」、3位は「取引先との対応を相談・調整した（15.0％）」。
準備における困りごとの1位は「何をどう進めたらよいかわからない（40.8％）」、2位は「自社への影響がわからない（33.8％）」、3位は「準備開始時期がわからない（28.2％）」となった。
3. 2022年（令和4年）分の確定申告においてe-Tax利用意向は前回比で微増。e-Tax利用経験者の内、約7割が時間削減メリットを実感する一方で、従来の申告方法から変えたくない層も一定数残る
2022年分の e-Tax利用意向は40.2％、前回分（2021年）と比較して2.9ptの微増となった。e-Tax利用経験者の73.2％が時間削減のメリットを実感しており、「3時間以上」の削減と回答した人が20.5％と最も多い。
一方で、e-Taxを利用したくない理由は「紙での提出に慣れているから（40.5％）」が最も多く、他の理由を大きく上回った。
4. 資金繰りに関心のある個人事業主の約8割は資金繰り状況を「厳しい／やや厳しい」と回答。 現在「必要とする」「関心がある」と回答した人は約9割となった。また、困りごとの1位は「返済できるか不安（49.5％）」
資金繰りの状況は「厳しい（46.2％）」「やや厳しい（32.0％）」となり、大半を占める。過去に資金調達の経験のある個人事業主は60.9％。資金調達方法は、1位が「給付金（47.6％）」、2位が「補助金・助成金（41.5％）」、3位が「日本政策金融公庫（41.5％）」となった。
資金調達の意向は「資金調達を必要としている（51.4％）」「資金調達の必要はないが、関心がある（40.6％）」となった。資金調達の検討時における困りごとは「返済できるか不安（49.5％）」「補助金などの対象者に当てはまらない（35.5％）」「どの調達手段が良いかわからない（34.4％）」など。
5. 事業承継に関心がある個人事業主において、「事業の承継」経験者は約3割、「事業の買収」経験者は約2割であった
事業承継に関心がある個人事業主のうち、「事業の承継（売却）」経験者は32.4％、「事業の買収」経験者は17.4％。事業承継に関心がある個人事業主の内、35.2％が「現在、事業の承継（売却）を検討している」、18.3％が「これまでに、事業の承継（売却）をしたことがある」と回答。
事業承継の検討経験がある個人事業主の内、「事業の承継（売却）」における困りごとは「後継者／売却先がいない（62.4％）」が他の項目を大きく上回る。次いで「債務保証、個人保証による借入金（24.8％）」「売却する金額が合わない（24.8％）」。また、事業承継に関心がある個人事業主の内、16.0％が「現在、事業の買収を検討している」、14.2％が「これまでに、事業の買収をしたことがある」と回答。
事業承継の検討経験がある個人事業主の内、「事業の買収」における困りごと1位は「事業の成長性や持続性（63.6％）」。次いで「経営者や従業員の維持・処遇（48.5％）」「買収価格（43.9％）」となった。
総括
■2023年における個人事業主の最大の関心事は「インボイス制度」
2023年10月1日からインボイス制度が開始されることから、今年は特に「インボイス制度」への高い関心があることが推察できる。広く課題を聞いた「個人事業主の課題」では、「インボイス制度・電帳法改正」が全体の2位、バックオフィス課題に限定したものでは1位であった。
■確定申告のe-Tax利用は高止まり傾向
毎年、特に1月～3月においては個人事業主の確定申告への関心が高まる。近年は、政府からの積極的な利用促進の効果などもあり、e-Taxを利用する人の割合が増えている。一方で、当調査結果からe-Tax利用は高止まり傾向だという。2022年分のe-Tax利用意向は40.2％と半分の割合に迫る結果だが、前回分（2021年）と比較すると2.9ptと微増。2020年（令和2年）分を前回（2019年）比較すると、9.9pt増加であったことから、e-Tax利用率は高止まりの傾向が見られるという。
■個人事業主も「資金繰り」や「事業承継」に対する一定の関心がある
個人事業主においても法人と同様、資金繰りや事業承継に高い関心をもっている。また、それぞれの困りごとが2位以下も拮抗しており、課題が多岐におよんでいるという。
