【1/24開催】坂村健氏とパラリンピアンらが考える未来のバリアフリーと歩行空間の在り方とは？

　国土交通省は2023年1月24日（火）13時30分から、人やロボットが自由に移動する「未来の歩行空間」の在り方を探るとともに、今後のバリアフリー情報の活用可能性を紐解くシンポジウム「バリアフリー・ナビプロジェクト シンポジウム ～人とロボットがスマートに共創する未来～」を、東洋大学INIADホール（東京都北区赤羽台）で開催する。

　参加費は無料。シンポジウムの様子はオンラインでも同時配信される。
会場での現地参加も、オンラインでの参加も、どちらも事前登録が必要。登録は、下記の「参加・視聴方法」から。

　国土交通省は、ユニバーサル社会の構築に向け、車いすでも利用することができるエレベータやバリアフリートイレの設置位置といったバリアフリー情報をオープンデータ化し、さまざまな分野で利活用できるような環境整備を行う「バリアフリー・ナビプロジェクト」を推進している。今後、人だけでなくロボットが自由に移動する未来の歩行空間を見据え、まちづくりや障がい者等の目線で議論を行うとともに、自由な移動を支援するバリアフリー情報の活用可能性を議論するため、今回のシンポジウムを開催する。

　プログラムでは「バリアフリー・ナビプロジェクト」の紹介をはじめ、自動走行ロボットについての実証実験の成果紹介のほか、株式会社ティアフォー、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）による走行ロボットや歩行空間についてのプレゼンテーションなどが行われる予定だ。

　パネルディスカッションでは、「バリアフリー・ナビプロジェクト」のアンバサダーである東京2020パラリンピック日本代表選手として活躍した網本麻里選手と瀬立モニカ選手も迎えて、「バリアフリーのまちづくり」や「ロボットと人が共存する未来の社会について」のディスカッションが行われる。

　モデレーターを務めるのは、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会 委員長の坂村健氏。INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授も務める坂村氏は、家電製品や車のエンジンなどへの組み込みOSとして世界シェア6割を誇る“TRON”の設計者。現在、コンピュータが組み込まれた身の回りのモノ同士がお互いに連携するシステムの実現のため研究を推進している。

　分野を超えた幅広く多彩なパネリストたちが考え、語る未来のバリアフリーと歩行空間の在り方とは、どのようなものか？ 「これからの歩行空間」についてさまざまな可能性が紐解かれ、示唆に富むディスカッションが行われるだろう。

登壇者

国土交通省　技監
吉岡幹夫氏

1986年東京大学工学部を卒業、建設省入省。国土交通省道路局高速道路課長、道路局企画課長、北陸地方整備局長、道路局長等を経て2021年7月より現職。
　

ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員長
坂村健氏

INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授、工学博士。
家電製品や車のエンジンなどへの組み込みOSとして世界シェア6割を誇る“TRON”の設計者。現在、コンピュータが組み込まれた身の回りのモノ同士がお互いに連携するシステムの実現のため研究を推進。2015年、ITU（国際電気通信連合）創設150周年を記念して、情報通信のイノベーションを通じて、 世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった世界の６人の中の一人として選ばれる。
　

国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　政策企画官
松田和香氏

博士（社会工学）。筑波大学大学院博士課程修了。2003年国土交通省入省、以降、主に道路行政に従事。道路局国道・防災課課長補佐、東北地方整備局磐城国道事務所長、関東地方整備局道路部道路企画官等を経て、現在に至る。本施策の担当は、2014～15年以来2度目。
　

株式会社ティアフォー　事業本部　Vice President
岡崎慎一郎氏

2019年株式会社ティアフォーに入社後、大手自動車OEMとの自動運転車両の共同開発や、自治体等への自動運転バスサービスの導入、業界団体と連携した自動運転人材育成等のプロジェクトに取り組んだ後、公道走行可能な自動配送ロボットのプロジェクトを立ち上げ、事業開発をリード。また、一般社団法人ロボットデリバリー協会の立ち上げに関係各社と参画し、理事に就任（兼務）。
　

独立行政法人都市再生機構　本社　技術・コスト管理部　担当部長（新規施策）
渡邊美樹氏

1990年住宅・都市整備公団（現在の都市再生機構）に建築職として入社。以降、団地の新築・改修設計及び再開発事業等、各プロジェクトにおける設計業務を担当。2022年から現職。現在は、スマートシティ、IOT、BIM等URにおける新たな取り組みを担当。
　

社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
竹中ナミ氏

重症心身障がいの長女（現在49歳）を授かったことから、独学で障がい児医療・福祉・教育を学ぶ。1991年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発足、98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長就任。
ICTを駆使してチャレンジド（障がいを持つ人の可能性に着目した、新しい米語）の自立と社会参画、とりわけ就労の促進を支援する活動を続けている。「チャレンジドを納税者にできる日本」をスローガンに、95年よりチャレンジド・ジャパン・フォーラム（CJF）国際会議を主宰。

瀬立モニカ氏
バリアフリー・ナビプロジェクト アンバサダー

中学の頃に江東区カヌー部に所属し、2013年の東京国体を目指していた。しかし、高校1年の時、体育の授業中に怪我をし、車椅子生活となった。その後、1年間のリハビリを経て、2014年にパラカヌーという形で復帰。2016年リオデジャネイロパラリンピックに出場し、8位入賞。2019年8月に開催されたパラカヌー世界選手権で5位（女子KL1）入賞、2020年東京パラリンピックで7位（女子KL1）入賞。

網本麻里氏
バリアフリー・ナビプロジェクト アンバサダー

車いすバスケ選手、BEAMS社員、関西の女子車椅子バスケチームカクテル所属。
2007年の6月に行ったドイツとの親善試合では世界記録となる1試合38得点を決めている。2008年の2月にもアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアと共に行った親善試合では日本から唯一の優秀選手に選ばれている。同年にはチーム最年少の19歳で北京パラリンピックの代表に選ばれ、チームは4位でメダル獲得はならなかったが、7試合133得点で大会の得点王に輝いた。2011年、車椅子バスケット女子U25世界選手権大会のメキシコ戦で、51得点し1試合得点の女子世界記録を打ち立てた。2021 東京パラリンピック 6位。

国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　企画専門官
福島晶子氏

平成22年に国土交通省に土木技官として入省。以降、道路の情報通信システム（Interigent Transport Systems）や海外プロジェクトを推進する国際業務を担当。
新潟国道事務所や環境省も経験。令和4年から現職に従事し、歩行者移動支援を担当。二児の母でもある。
　

※現在調整中のため、ご登壇企業は予告なく変更になる可能性があります。

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