弥生が提供するクラウドアプリケーションにおいて、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」が採用
New Relic株式会社
～中小企業、個人事業主、起業家の事業を支えるインフラとしてのサービス開発と改善の実現を目指す～
デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供する New Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 浩一郎、以下「弥生」）が、「弥生会計 オンライン」をはじめとするクラウドアプリケーションにおいて全社的にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
導入の背景と経緯
弥生は「中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤（インフラ）として日本の発展に能動的に貢献すること」をミッションとし、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
弥生ではデスクトップアプリケーションに加え、クラウド型のオンラインサービスも提供しています。近年ではさらにSaaSに舵を切り、改正電子帳簿保存法や改正消費税法への対応を含む業務のデジタル化に向けて、新しいクラウドアプリケーションや新機能を続々と開発しリリースしています。
パッケージソフトだけでなくクラウドアプリケーションを拡大し、AWSやDevOps、マイクロサービスといった手法を導入して、短いサイクルでサービスを開発し、改善していくにあたり、弥生ではオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム New Relicを「弥生会計 オンライン」をはじめとする各クラウドアプリケーションに導入しました。
New Relic の導入と想定効果
弥生では、複雑化してきたシステムを見直し、マイクロサービス化やDevOpsなどの手法を採用することで、パブリッククラウドも含む新しいシステム構成に移行しています。さまざまなサービスがあり、マイクロサービスアーキテクチャやマルチプラットフォームの構成で動き、開発手法や技術も多様化する中、それらのサービスの状況を一箇所で見られるツールが必要とされていました。
そこで、さまざまなサービスを一気通貫して監視することができ、UI などの使い勝手の良さ、手厚いサポートなどから、全社的に New Relic を採用することになりました。マイクロサービスアーキテクチャ採用のタイミングで可観測性（オブザーバビリティ）を実現する New Relic を導入したことにより、初期段階から大きな効果がありました。
複数のシステムにまたがったトラブルシューティングも、New Relicの分散トレーシング機能を使うことで高速化されました。また、データベースにパフォーマンス問題があるときのトラブルシューティングにも、New Relic APM（Application Performance Monitoring）の活用で大幅に高速化され、ユーザー体験の向上へも繋がっています。さらに、DevOps組織としても、運用チームだけでなく開発チームも1箇所でインフラ監視ができるようになったことで、両者のコミュニケーションが促進され、共に顧客視点のサービス提供へと向かうことができるようになりました。
弥生では今後もNew Relicの導入範囲を拡大していく考えです。今まで検証や調査にかかっていた時間やコストを、新しい取り組みや開発に充てることで、これまで以上にお客様の発展に寄与できる製品・サービスの提供につなげることを目指しています。
弥生株式会社 開発本部 CTO 兼 次世代プロダクト開発
チーフテクニカルリーダー 佐々木 淳志氏コメント
「マイクロサービスでは可観測性が重要となっており、ちょうど弥生でマイクロサービスを使った開発を始めたタイミングで New Relic を導入できたことで、大きな効果が出ています。また、開発と運用が同じダッシュボードを見て効率よく会話できることで、両者のコミュニケーションコストが下がりました。今後導入が進んで、売上なども見えるようになると、さらに効果が出てくると思います」
New Relic 株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント
「弥生様の広く使われているサービスを継続的に改善して新サービスを生み出していく活動に New Relic が貢献できることを大変光栄に思います。中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える弥生様のサービスに、New Relic のエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています」
■「弥生」様のNew Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/yayoi
■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers
■ New Relic株式会社のファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は15,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。
Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
Applied Intelligence: インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。