楽天グループは、2022年度第3四半期（7～9月）の決算説明会を開催。モバイル事業の現状についても説明した。
4Gの基地局数は6万局、人口カバー率は99％に
自社ネットワークでローミングコストも減少させる
まずはエリア拡大について、4Gの基地局は9月時点で5万局を突破。人口カバー率は97.9％まで達しているが、基地局開設は今後も進め、2023年中には6万局超、99％超を目指す。
来年には人口カバー率が99％へ
ユーザー数の拡大にともない、面だけではないエリア拡充も求められる。23区内の基地局数は3334ヵ所で、さらに来年6月には約4300ヵ所に。都内の地下鉄もすでに95％以上で対応済みで、キャパ拡大も来春以降で順次進める。
都心部のエリアも密度を上げる
プラチナバンドの再割当については、総務省のタスクフォースから「移行期間は5年」「移行費用は既存事業者が負担」という基本的な考え方が示されている。楽天モバイルではこれを前提に、移行期間に入り、周波数の利用が順次可能になる、2024年3月からのプラチナバンドでのサービス開始を目指す。
5年間の移行期間では作業が進んだ場所から順次利用開始になるため、2024年3月でのサービス開始を目指している
基地局設備やソフトウェアの改修に要するコストは限定的とする
また、「1GBまで0円」が終了したことによる契約者数の影響だが、夏までは無料ユーザーを中心に大きく減少した。しかし、既存ユーザーに対するキャンペーンも10月ですべて終了。ユーザー全員が課金ユーザーなったプラス面に加え、解約数も現行プランの発表前のレベルになり、今後の純増を見込んでいる。
契約者数の減少は緩やかになり、今後は純増を目論む
今回ARPUを公表。ただし、楽天モバイルユーザーと非ユーザーでの楽天エコシステムでの平均売上の差を上乗せした数値となっている
説明会後の質疑応答では、KDDIへのローミング費用の見通しについて問われ、楽天モバイル 代表取締役CEOのタレック・アミン氏が「95％のトラフィックが楽天モバイルのネットワーク経由。残る5％の（ローミング経由での）トラフィックは（今後拡大が進む）6万局の基地局によって解消される予定。ローミングコストは間違いなく減少する」と回答。また、プラチナバンドについては屋内のエリア化で重要な要素であり、「（再割当を受けられるのであれば）もちろん大変うれしい」と率直な感想を語った。
基地局開設のコストはまだ一定額必要となるが、ローミングでの接続料は大幅な減少を予定する
