「Ivanti Solution Summit 2022」開催、Ivanti Neuronsによるデジタル体験改善のデモシナリオも

Ivanti、「従業員のデジタル体験」向上の重要性とソリューション戦略を語る

　Ivantiは2022年11月8日、日本における年次イベント「Ivanti Solution Summit 2022」をハイブリッド形式で開催した。

　イベント冒頭のセッションでは、来日したインターナショナルセールス担当副社長兼GMのヘレン・マスターズ氏とカントリーマネージャーの北川剛氏が、同社が実施した働き方に関するグローバル調査に基づいて、企業における“従業員のデジタル体験”（DEX：Digital Employee eXperience）向上の必要性を説明。さらに、ハイパーオートメーションプラットフォームを軸に従業員のデジタル体験向上を実現する「Ivanti Neurons」のソリューション戦略を紹介した。

「Ivanti Neurons」はデバイスの検出／管理／セキュリティ／ITサービス管理をカバーし、ハイパーオートメーションの能力も加えて、従業員のデジタル体験（DEX）向上を実現する

Ivanti 日本法人カントリーマネージャーの北川剛氏、Ivanti インターナショナルセールス担当副社長兼ゼネラルマネージャーのヘレン・マスターズ（Helen Masters）氏

従業員のデジタル体験（DEX）における「期待と現実のギャップ」

　マスターズ氏はまず、Ivantiが今年3月に発表した「2022年版 Everywhere Workplaceレポート」から、従業員の「働く場所」に対する意識調査の結果を取り上げた（※調査対象国は9カ国：米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア）。

　それによると「毎日オフィスで働きたい」と回答した従業員は13％にとどまり、「ハイブリッドワークを希望」が42％、「自宅から働きたい」が30％、「場所にとらわれないで働きたい」が15％と、働く場所に対する従業員の意識は非常に多様化している。

　「つまり、すべての従業員をひとくくりに考えることはできない。『必ずオフィスに来なければならない』でも『必ず自宅から働かなければならない』でも、すべての従業員を満足させることはできない。コロナ禍を通じて、自分がどこで働きたいか、どのように働きたいかという意識に大きな変化が起こり、他方でビジネスのやり方も大きく変わった」（マスターズ氏）

　ITプロフェッショナルは、こうした従業員の意識変化に呼応して提供するITのサービス、サポート、セキュリティ、さらに全体の管理といったものを考え直す必要に迫られる。そのため「ITプロフェッショナルにはさらなる負荷がかかっている」とマスターズ氏は続ける。

Ivantiの「2022年版 Everywhere Workplaceレポート」より。「オフィスで働きたい」とした回答者は13％にとどまった

　マスターズ氏はさらに、今年7月に発表した「従業員のデジタル体験（DEX）」に関する調査結果も取り上げた。こちらは合計1万人以上（オフィスワーカー8000人、IT担当者1600人、経営幹部800人）の回答者を対象に、テクノロジーが生産性と従業員体験に与える影響への認識を分析したレポートだ（※調査対象国は8カ国：米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、中国、オーストラリア）。

　その調査結果からマスターズ氏は、従業員のデジタル体験が業務のモチベーションに関係していること、さらには従業員満足度を測る指標にもなりうることを指摘した。「従業員の定着率を高めるために、DEX Score（従業員のデジタル体験スコア）を測定しなければならないと考える企業も出てきている」（マスターズ氏）。

同調査レポートの結果より。業務上で提供されるテクノロジーが「やる気」に影響すると考える回答者は多いが、経営幹部と従業員でデジタルツールに対する満足度のギャップが生じている

従業員のデジタル体験向上のために優先している予算割り当てとしては「セキュリティ」「ITサービスデスク」「自動化」などが上位。ただし日本と他国の傾向は大きく異なる

　日本においても、働き方に対する考え方はコロナ禍をきっかけに変化している。カントリーマネージャーである北川氏は、デジタルなコンシューマー体験（消費者体験）が充実したことで「ユーザーとしての期待値がどんどん上がっているのではないか」と指摘する。どこからでも働ける環境を整える一方でビジネスのスピードは加速させたい、ビジネス体験（従業員体験）にもコンシューマー体験と同等のサービス品質を求めたい、といった期待感だ。

　ただし、そうした変化によって、従業員にITサービスを提供するITプロフェッショナルの側には多くの課題が突きつけられることになる。北川氏が示した複数の調査データによると、IT資産管理が不十分で所在不明のデバイスが多数ある、資産管理台帳が分散している、セキュリティパッチ適用に時間がかかる、その一方で従業員からはサービス体験の改善を求められる、といった現実があるという。

従業員のデジタル体験に対するユーザー期待値の高まりに対応するためには、企業ITが抱える数々の課題を解消していく必要がある

Ivantiプラットフォームが「従業員のデジタル体験」を改善

　Ivantiでは、こうした従業員のデジタル体験（DEX）向上を具体的な目標としてIvanti Neuronsソリューションを強化／拡充してきた。2020年7月にクラウド型の統合ソリューションであるIvanti Neuronsをリリースしたのち、セキュアリモートアクセスのPulse Secure、モバイルデバイス管理のMobileIron、IT資産／サービス管理のCherwell Software、パッチ管理のRiskSense、WIIOのインダストリアルIoT/AIプラットフォームを相次いで買収し、ソリューションとして統合を図っている。

　これによって「統合エンドポイント管理（UEM）」「ITSM/EXM（ITサービス管理／従業員体験管理）」「サイバーセキュリティ」を統合し、1つのプラットフォーム上で従業員のデジタル体験向上の進化を促せるようにしているのが、現在のIvantiの取り組みである。

Ivanti Neuronsでは単一プラットフォームにUEM、EXM、セキュリティを統合し、DEX向上の取り組みを支援する

　従業員体験の向上に向けて、Ivanti Neuronsでは具体的に「検出」「管理」「セキュリティ」「サービス」の各機能を、単一プラットフォームに統合かつ自動化されたかたちで提供する。たとえばIvantiのITSMソリューションを導入した企業においては、セルフサービスにより平均でチケット数が47％減少し、また問題解決までの時間も60％短縮できているという。

　

単一プラットフォームに検出／管理／セキュア／サービスの機能を統合、自動化されたかたちで提供