さいたま市のシェア型マルチモビリティ実証実験に電動キックボードが参加
株式会社Luup
~電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を加えて、より便利に~
OpenStreet株式会社(以下「OpenStreet」)、ENEOSホールディングス株式会社(以下「ENEOSホールディングス」)、さいたま市および株式会社Luup(以下「Luup」)は、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一つとして展開している「HELLO CYCLING」と「HELLO MOBILITY」の貸出・返却拠点となるマルチモビリティステーションに、新たに電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を加えた実証実験を、2022年11月9日(水)より開始することをお知らせいたします。
OpenStreet株式会社(以下「OpenStreet」)、ENEOSホールディングス株式会社(以下「ENEOSホールディングス」)、さいたま市および株式会社Luup(以下「Luup」)は、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一つとして展開している「HELLO CYCLING」と「HELLO MOBILITY」の貸出・返却拠点となるマルチモビリティステーションに、新たに電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を加えた実証実験を、2022年11月9日(水)より開始することをお知らせいたします。
マルチモビリティステーションに LUUP が加わり、より顧客のニーズに合ったモビリティを選択 することが可能となります。現在約10万人を有する会員の拡大や街の回遊性向上への貢献を目指します。
(1) マルチモビリティステーションとは
複数のシェアモビリティが借りられる場所です。アプリに表示されているステーションであればどこでも返却可能です。そのうち11カ所でLUUPが20台、貸出し・返却が可能となります。
【さいたま市内にあるステーション(2022年10月末時点)】
(2) 実施期間
2022年11月9日(水)13時~2022年12月4日(日)22時
※最終日のみ貸し出しは21時迄、返却は22時迄となります。
※天候等により、予告なく変更させていただく場合がございます。
※2022年11月5日(土)にサイクルフェスタ(会場:さいたま新都心公園周辺)にて電動キックボードの交通安全講習を実施します。詳細:https://saitama-cyclefesta.com/
(3) LUUPの貸出・返却が可能なステーション(11カ所)
(4)ご利用方法
ご利用前にアプリをダウンロードし、会員登録してください。アプリ上で各モビリティの利用や返却の予約、料金の支払いが行えます。なお、料金はアプリ上で登録した決済方法で支払えます。利用方法の詳細はアプリでご確認ください。
【参考】さいたま市スマートシティ推進事業について
OpenStreetとENEOSホールディングスおよびさいたま市は、2020年7月に国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに選定され、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一つとして2021年3月23日より、シェア型マルチモビリティの実証実験を実施しています。
◆OpenStreet株式会社
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」を運営するほか、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」、パーキングシェアサービス「BLUU Smart Parking」の展開などを通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供しています。
◆株式会社Luupについて
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街中を「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードと電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜で提供しており、このたび経済産業省よりさいたま市における「新事業特例制度」の認定を受けました。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現しすべての人 が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
◆ENEOSホールディングス株式会社
ENEOSホールディングスは革新的事業の創出を目指し、オープンイノベーションを推進しています。「さいたま市スマートシティ推進事業」においては、ENEOSが運営事業者となり、「HELLO CYCLING」と「HELLO MOBILITY」でマルチモビリティシェアサービスを展開します。
◆さいたま市
さいたま市は、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムの事務局として、公民学連携によりビッグデータやAI、IoT等の先進技術を活用した事業に取り組むことで、市民サービスの向上と持続可能なまちづくりの実現を目指しています。
【本件に関するお問い合わせ】