細江商事、Human ボットガード の 導入から運用までサポート
株式会社細江商事
～エンドユーザーの操作性 を損なわずに、 自動化 された攻撃をブロック～
金融機関や大手 EC サイト、 旅行サイトなど に提供開始
各位
2022年8月18日
株式会社細江商事
海外の優れたITサービスの販売権を取得し、国内企業に提供している株式会社細江商事（本社：東京、代表取締役：細江啓太）は、世界でWebサービスを展開しているグローバル企業などのボット対策を手掛けている米国HUMAN社と2022年8月、販売代理店契約を締結しました。HUMAN社の主力ソリューションで、自動化プログラムを悪用した大量の不正アクセスをブロックできるITセキュリティーソリューション「Humanボットガードサービス」の国内販売を本格的に展開します。
《キャプチャ不要の新しいボット対策》
現在、ボット対策としては、「私はボットではない」をチェックして、信号機や横断歩道などの画像を選択する「キャプチャ」が一般的ですが、インターネットに慣れないユーザーが失敗して離脱してしまうリスクもあるほか、最近はキャプチャをすり抜ける攻撃も出ています。「Humanボットガードサービス」は、エンドユーザーの操作に影響を与えることなくボット対策を施すことができる新しいソリューションです。
細江商事は、不正検知・防止ソリューション・マーケティングソリューションの販売・サポート・コンサルティングを展開しているスクデットの代表取締役でもある細江啓太が2019年3月に起業しました。海外ソリューションの販売、導入、サポートサービスの提供が強みです。「Humanボットガードサービス」については、金融機関や大手ECサイト、チケット予約サイト、オンライン旅行サイトなどをターゲットに、初年度20件の導入を目指します。
《ホスト企業の負担軽減やサーバ停止を防ぐ》
Humanボットガードサービスは、ヒューマン・ベリフィケーションエンジンを活用して、あらゆるデータ入力を「人」が実際にしたものか、プログラムが自動入力しているかを判定できるサービスです。
主な特徴は以下の通りです。
IDやパスワードのログイン試行を事前に検知します。
大量のカード番号の有効性チェックとしてボットによるカード番号試行（通称・リストカードアタックを事前に検知します。
大量にアカウントを作成するプログラムからのアクセスを事前に検知します。
細江商事代表取締役の細江啓太は「ボットは最新在庫情報を確認する手段にも活用されており、Webへのアクセスを許すだけでも、ホストをする企業にとっては多大なコスト負担となっています。
また、チケット販売時や人気ゲーム機などの予約開始時などアクセスが集中するときのサーバ停止を引き起こす要因にもなっています。Humanボットガードは、ボットのアクセス元をリアルタイムに判定してアクセスを遮断することで、お客様のさまざまな課題を解決することができます」とコメントしています。
《導入から運用まで、細江商事がサポート》
現状のボット調査 タグマネージャおよびログイン・カード入力ページ、申し込みページにJavaScriptを実装していただき、3週間モニタリングさせていただきます。
ボット調査報告・導入可否判断・導入の場合挙動設計 調査結果を報告し、実装可否を判断していただきます。実装する場合、判定結果の挙動をコンサルします。
ログイン時、カード決済時、申し込み時においてボット判定経過のRest呼び出しのコールを追加 ボット判定結果に対する挙動やフラグの開発をします。
導入完了・運用開始 導入が完了しましたら、運用を開始していきます。状況を確認しながら、ボット判定をモニタリングします。
導入費用は100万円（消費税別）から、月次費用は75万円から。また、ボットがそもそも存在するかチェックする診断サービスを期間限定で低価格にて提供します。
■Humanボットガードサービス
ゴールドマンサックスポートフォリオカンパニーのHuman Security（ヒューマン セキュリティー：米NY州 https://www.humansecurity.com/）が提供する不正検知・防止ソリューションです。アカウント乗っ取り、クレジットマスター（通称・クレマス、カード番号の規則性を悪用し、ソフトウエアなどで計算して番号を生成する手法）対策として、不正者からの行為をコンピュータのプログラムか、「人」によるものかを判定します。
Human社にはホワイトハッカーが多数在籍しており、オンラインメディアを中心にボット検知サービスを提供しています。グーグルが広告不正対策に採用しているほか、米国ランサムウェアの大元を暴くなどグローバルにおける難解事件を多く解決しています。
■代表取締役 細江啓太
大手SIに入社し、シリコンバレーを中心にグローバルのIT企業の調査員として活動。2000年には社費留学で米国南カリフォルニア州立大学でMBAを取得。帰国後、事業開発を担いパーソナライゼーションや不正対策システムの事業立上を経験する。2010年に独立を経て現在の「スクデット」として社会に役立つサービスを目指す。
現在はハイエンドサービスを上場会社トップ100社を中心に最も炎上しているオンラインビジネスにおける不正対策システムの導入、コンサルを提供。2019年からは更に「細江商事」を起業し、高度なボットによる不正対策を行うサービスの立上げを行う。