スタートアップのSynspectiveとUbieもゲスト出席、プログラム活用で得られたメリットを語る

Google Cloud、リニューアルしたスタートアップ支援プログラムの強化点を紹介

Synspective：前例のないクラウドでの法律対応をGoogle Cloudが支援

　説明会には、これまでにGoogle Cloudのスタートアップ支援プログラムを活用してきたスタートアップ2社、SynspectiveとUbieもゲスト出席した。

　1社目のSynspective（シンスペクティブ）は、2018年に創業した衛星データ活用ソリューションのスタートアップだ。2020年には自社開発した1機目のSAR（合成開口レーダー）小型衛星を打ち上げ、これを2026年までに30機体制へ拡大してグローバルなビジネス展開とすることを目指している。

SynspectiveのSAR衛星の特徴。一般的な光学衛星（可視光で観測する衛星）とは異なり、マイクロ波を使って地形や構造物を観測するため、雲がかかっている場合や夜間でも観測が可能。同社では従来比で重量が約10分の1、打ち上げコストが約20分の1という小型SAR衛星を開発した

観測データを政府機関やデータ解析会社に直接提供する「データサービス」事業と、観測データの分析／機械学習に基づく「ソリューションサービス」事業を展開

　同社の今泉友之氏は、このビジネスの課題として、SAR衛星の観測データはサイズが大容量（1枚あたり数GB）であり、その処理や保存には大量のコンピュート／ストレージリソースが必要であること、衛星と通信する地上局が世界中に点在するため、データのデリバリタイム最適化には世界中に分散したシステム構築が求められることなどを説明した。

　「（こうした課題があるため）当初からパブリッククラウドを使うことを想定していた。もともとこの分野のシステムはオンプレミスで作られることが多いが、われわれスタートアップが既存の大きな企業と戦ううえでは『クラウド活用』がアドバンテージになると考えた」（今泉氏）

　そのうえでGoogle Cloudを選定した理由としては、システム拡張性を実現するためにKubernetesベースのアーキテクチャを想定していたこと、衛星データ解析に用いる機械学習のサービスを提供していること、地理空間情報と親和性のある「BigQuery」や「Google Earth Engine」「Google Maps Platform」などのプラットフォームが揃っていたこと、そして「スタートアップのサポートが手厚い」ことを挙げる。

　実際にGoogle Cloudからサポートを受けた例として、今泉氏は2016年に成立した「衛星リモートセンシング法」への対応作業を挙げた。同法では商業衛星による画像データの取扱規制を定めているが、Synspectiveが事業化を進めていた2018年末の段階ではオンプレミス開発が主流であり、パブリッククラウドを使う事例はまだなかったという。

　「（パブリックックラウドを使った）事例がないので、データの取り扱いが安全であることを、ハード／ソフトの両面でエビデンスをひも付けて説明しなければ許可が下りなかった。Google Cloudの担当者と何度も打ち合わせをして、求められるセキュリティ基準をどう実現するのか、そのマッピング表やエビデンスを整理して、管轄する内閣府に約半年をかけて継続的に説明することで、クラウドの利用ができるよう調整した。やはりここは、Google Cloudからの協力がなければできなかった。非常に手厚いサポートをいただき感謝している」（今泉氏）

法律順守のためにGoogle Cloudの担当者と協議、整理して、パブリッククラウド利用の道を開いた

　今後の展開としては、Google Cloudの「Buildパートナー」モデルを利用して、グローバルへのビジネス拡大を図っていきたいと語った。