YouTubeが2021年末に初めて公開した「著作権に関する透明性レポート」。2021年上半期にはContent ID を通じて7億2200万件以上の申し立てが行われた。YouTubeのすべての著作権アクションの99％以上に相当する
Content IDが多くのトラブルを未然に解決した
Content IDの仕組みにおいて、権利者が選べるアクションは大きく分けて3通りある。ひとつは動画を閲覧できないように「ブロックする」こと。もうひとつは動画の再生に関する統計情報を「追跡する」こと。そしてもうひとつが動画に対して広告を掲載し、場合によってはアップロードしたユーザーと収益を分配共有することで動画を「収益化する」ことだ。
コンテンツをアップロードしたユーザーが、権利者から違反の疑いに関するいずれかの通知を受けたり、動画がブロックされた場合に異議を申し立てることもできる。
ただ、2021年末にYouTubeが公開した「著作権に関する透明性レポート」によると、2021年の下半期には計7億5千万件以上のContent IDツールを利用した申し立てが行われたものの、うちユーザーによる異議申し立てが行われた案件は1％未満だったという。
自動検出を使用するContent IDツールから送信された削除依頼に対して、異議申し立ての数はとても低い。2021年上半期では異議申し立てが1%未満となった
またその中でも6割以上の紛争については申し立てが取り下げられたり、コンテンツをアップロードしたユーザーの主張が通り自体は解決した。マガグナ氏は「コンテンツがブロックされるケースはごく一部に限られている」とし、著作権管理スイートが巨大動画プラットフォームのスムーズな運営に寄与していることを強調する。
