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ウイングアーク1st、クラウド型電子取引ソリューション「invoiceAgent 電子取引」提供開始

2022年06月20日 15時30分更新

文● ASCII

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クラウド型電子取引ソリューション「invoiceAgent 電子取引」

 ウイングアーク1stは6月20日、受発注や請求書の送受信から管理まで一括運用する「invoiceAgent 電子取引」を提供開始した。

 invoiceAgent 電子取引は、取引先にinvoiceAgent環境を設置してもらうことで、取引文書のスムーズな一括運用が実現できるほか、本サービス以外の電子メールや他社サービスで受け取った文書も一括管理できるプラットフォーム。本サービスのユーザーは、自社だけでなく配信先の取引先とともに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をスムーズに促進できるという。受け取り側である取引先も、無償で本サービスを利用開始できる。

 本サービスでは、配信サービス、受信サービス、保管ツール等を個別に用意する必要がなくなり、帳票の電子化については、自社、取引先ともに使用中のシステムの改修や帳票フォーマットを変えることなくPDF形式での電子化が可能。帳票生成については、帳票基盤ソリューション「SVF」ユーザーは、出力帳票に埋め込まれているデータを100%の精度で活用できる。各種帳票出力サービスを利用していない場合は、本サービスの帳票生成機能内のフォーマットに合わせてデータ連携することで、帳票を出力できる。

 また、電帳法の電子取引要件に完全対応し、クラウド上で配信、受信、文書管理が完結でき、各履歴が管理される。そのため、タイムスタンプが付与されていない場合でも事務処理規定が不要で、取引先に電子保管のための手段を用意してもらう必要がないという。

 さらに、法人番号をベースとした取引先管理のため、各企業に私書箱が設置されてやり取りされることで、一ヵ所での受信、管理が可能。インボイス制度への対応として、取引先における適格請求書発行事業者の登録状況を本サービス上で確認できる。

 このほか、取引先が電帳法対応できる電子保管環境の提供や非定型AI OCRによるデータ化等、受け取り側が運用しやすい機能を備えている。今後、電子インボイスの国際規格であるPeppol経由でのデータ送受信を可能にする機能強化を予定しているほか、多種多様なサービスとの連携を予定している。同社は、2023年2月期までに導入企業数500~600社を目指すとしている。

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