“無理のないペーパーレス”が主流に ―― LINE WORKSの実態調査

ペーパーレス化の厳しい現実　中小・中堅流通業の5割弱が「成果なし」

　LINE WORKSは、2026年7月9日、「中小・中堅企業のペーパーレス化」に関する調査結果を公表した。今回は、従業員数1000名未満の「流通業（小売業・卸売業・物流業）」で働く社員740名に対して、2026年3月に実施している。

　調査では、約7割（70.8%）の企業がペーパーレス化に取り組むものの、ほぼすべての業務で「完了した」という企業は1割未満（9.7％）にとどまった。加えて、ペーパーレス化に取り組む企業の5割強（54.9%）が、「思うように進んでいない」「紙に戻すことを検討している」「現在は縮小・辞めている」と回答。その推進において課題を抱えていることが分かった。

　業種別にみると、小売業がペーパーレス化に取り組む企業の割合が最も高い一方で、ペーパーレス化の縮小や中止を検討する企業の割合も最も高かった。

流通業のペーパーレス化の状況

　具体的なペーパーレス化の課題としては、「取引先の要望」が81.5%でトップとなった。「押印・サインが必要な紙書類がある」「FAXによる業務が存在する」が続き、取引先との商慣行に加えて紙書類を前提とした業務慣行の存在が障壁となっている。

ペーパーレス化の課題・障壁

　さらに、過去1年の紙書類の使用量の変化きくと、減少できている企業は53.7％にとどまり、5割弱の企業はあまり変わっていない、もしくは増加しているという結果となった。

ペーパーレス化による紙書類の削減効果

　こうした現状を受けての今後の方針は、完全なペーパーレス化を目指す企業は2割未満（15.1％）にとどまった。「必要な紙業務は残しつつ、AI-OCRツールなどでデジタル化を推進する」が最多（38.6％）となり、“無理のないペーパーレス”を志向する企業が主流となっている。

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